３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、須山隆議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。須山議員は、「JFしまね」「中期財政基本方針」「コロナ資金」「生活福祉資金の特例貸付」などについて、大国議員は、「コロナ対策」「保育現場の実態」「島根原発２号機の再稼働」などについて、遠藤議員は、「タクシー事業」「奨学金返還支援事業」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、JFしまねに付与している共同漁業権について「JFが特別の権利として有する『共同漁業権』は、組合の根幹をなす財産の1つであり、適切な管理責任が履行されず、はく奪（取り消し）となれば、県が直接管理することになるが、所要の法令規定が存在しない状況」とし、保育士の処遇について「国は子育て世帯の負担軽減となる保育料や高校授業料の無償化を保育現場の課題解決に優先させて実施しており、配置基準や処遇改善は今後の国政上の問題」と述べました。山口総務部長は、県債について「令和３年末の県債残高見込みは5,755憶円で、交付税措置のある臨時財政対策債や公共事業債等を除く純債務は3,227億円と見込む」、藤井地域振興部長は、タクシー業界の現状について「平成28年度の102事業所、保有台数1,221台、従事者数1,469人から令和2年度末に97事業所、1,038台、1,209人に減少している」、小村健康福祉部長は、福祉資金について「令和4年1月末の生活福祉資金の特例貸付は9,726件の2,229,000千円で、1人あたり483,000千円となっており、自立支援金の給付は131件の20,480千円」、田中商工労働部長は、コロナ資金について「令和4年1月末時点の貸し付けは9,088件の約1,620億円で、45％が3年据置きの融資条件を選択している」などと答弁しました。
３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、山根成二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、平谷昭議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。山根議員は、「木次線のトロッコ列車」「島根ICT戦略」などについて、田中明議員は、「高校魅力化」「しまね留学」「学力向上」「渋滞解消」「コメの消費拡大」などについて、川上議員は、「原子力防災訓練」「島根県立大学」「石見神楽」「島根スサノオマジック」などについて、平谷議員は、「萩石見空港」「ハラスメント対策」「児童虐待」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、木次線について「苦渋の選択だが、運行の決定権を持つJRの姿勢から、『あめつち』の運行を条件にトロッコ列車の廃止受け入れを決断した」とし、児童虐待について「令和2年の認知数は364件で、相談体制の充実と専門職による早期発見と保護、一般啓発を強化する」と述べました。山口総務部長は、県立大入学者について「島根県内からは令和3年は86人で、令和2年の67人から19人の増」とし、藤井地域振興部長は、JRの運行密度について「山陰線は米子－出雲5,360人で出雲－益田1,177人、木次線は宍道-出雲横田277、山口線は益田-津和野535人」、しまね留学について「関係人口の構築に有効で、地域活性化の起爆剤になり得る」、萩石見空港について「羽田空港の発着枠コンテストで令和5年10月までは東京への2便運航が可能で、南紀白浜空港のDMO活用などを参考に周辺市町と活性化策を検討する」、竹内環境生活部長はスサノオマジックについて「昨年の経済効果はおよそ190,000千円（1人あたり6,037円）で、成績好調の今年度は470,000千円を見込む」、井田土木部長は、県内の渋滞について「主要渋滞箇所は47か所で、対策済みは19か所、未改善の27か所のうち19か所の改善計画を策定中」などと答弁しました。
３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「島根創生」「離島振興」「デジタル田園都市構想への対応」「竹島の領土権確立の啓発」などについて、坪内議員は「デジタル化の推進」「不妊治療の支援」「森林環境譲与税」「空き家対策」「学校体育館へのエアコン設置」などについて、岩田議員は、「人口の地方分散」「農業用マイクロプラスチックの処理」「メタバースの活用」「男女共同参画の推進」などについて、知事や関係部長、教育長および女性活躍統括監の見解を質しました。丸山知事は、デジタル田園都市構想について「島根創生と重なり合う政策であり、県として最大限の関心を持って対処したい」とし、男性職員の育休については「若年世代にとって魅力のある職場は、性別に関わりなく育休や子育て休暇の取得が容易である場だということを雇用側が認識すべき」と述べました。奈良防災部長は、避難所のエアコン設置について「令和１～３年度で避難所となった学校体育館は４３校で、エアコン設置は川本町と日原町の２校のみ」とし、西村農林水産部長は、森林環境譲与税について「令和１年度の県への配分額は69,120千円で市町村が276,147千円であり、令和3年度は310,364千円、588,063千円」、農業用マイクロプラスチックについては「現在、宍道湖周辺地域では自主規制されているが、今後は国の方針に倣い、排水時の除去などを指導する」、井田土木部長は、空き家について「平成30年の調査では県内314,000戸のうち空き家は15.4％の48,300戸」などと答弁しました。