1月25日、自民党本部の党改革実行本部（本部長；茂木敏充幹事長）と地方組織のWEB会議が開催され、自民党島根県連からは細田重雄会長、大屋俊弘総務会長、園山繁政調会長、生越俊一副幹事長、坪内涼二青年局長、田中明美女性局長の6名が参加しました。中四国9県の役員と茂木幹事長、上川陽子座長との意見交換で進められた会議では「ガバナンス改革」「新しい政党ビジョン」「党本部と地方組織の連携強化」の3つをテーマとし、「ガバナンス改革」では、愛媛県から『国会議員のコンプライアンス遵守』について意見があり、「新しい政党ビジョン」については、鳥取県が『人口減少』、山口県が『憲法改正』、徳島県が『政治の安定』、高知県が『グローバル化への対応』について、それぞれ意見を述べました。「党本部と地方組織の連携強化」については、岡山県が『党本部の政策広報の不足』を指摘し、島根県は、園山政調会長が『平成の大合併で激減した党活動の担い手である地方議員の確保・支援が喫緊の課題』とし、『地域課題の解決のため、党本部と地方組織が対等な立場で政策論議を交わすべき』との意見を述べたのに対し、茂木幹事長は「組織体制の変更については、党則に関わる事項でもあり、必要があれば3月の党大会までに成案を得たい。また、先の衆議院総選挙の公約は時間的な制約もあって地方組織とのすり合わせができなかったが、今夏の参議院選にはしっかりと対応する。」などと応じました。ところで、政府は、島根県をはじめ大阪、北海道など新たに１８の道府県に「まん延防止等重点措置」の適用、沖縄など３県については期間の延長を決め、ともに期間を1月２７日から来月２０日までとしました。今は、適用範囲が34都道府県におよんでいるオミクロン株の感染のピークアウトを願うばかりです。
１月２０日は「大寒」。『暦便覧』に「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」とあるように1年で一番寒い時期とされています。正月明けの１月１０日の朝に西宮神社で行われる開門神事・福男選びがコロナ禍のため中止されましたが、例年、この時期の風物詩である剣道や柔道の『寒稽古』や社寺の『寒行』など、邪念を払い、寒さに打ち克つための鍛錬行事の多くがオミクロン株の感染拡大によって取り止められているのは残念です。ところで、1月21日、東京など１都１３県に「まん延防止等重点措置区域」が設定され、週明けの25日にも大阪など２府10県が追加となる見込みとされ、感染拡大防止のための「人流抑制」が本格化しそう です。大寒の朝の水は１年間腐らないとされており、「寒の水」でうがいや手洗い、冷水摩擦などを行って、風邪ウイルスやコロナウイルス、インフルエンザウイルスなど『撃退』と行きたいところですが、「マスク」「手洗い」「3密の回避」「適切な換気」など基本的な感染予防と「早期のワクチン接種」「不要・不急の移動回避」によってオミクロン感染のピークアウトを図りたいものです。
１月１９日、島根県は前日に判明した新型コロナウイルスの感染検査（PCR検査）で１７６人の感染を確認し、１月の感染者累計が1,000人を超え、病床使用率は全都道府県で最も高い35.8％となったと発表しました。これを受けて、丸山達也知事は、感染拡大が続く浜田、出雲、益田、江津の４市と邑南町の市町長と緊急のWEB会議を開催し、国に『まん延防止等重点措置』の適用を申請することを前提に、県立学校と5市町の小、中学校について臨時休校措置などを要請し、１月２２日から１月３１日までの間、県立高校は１,２年生の学年閉鎖、出雲市と邑南町が小学校は休校で中学校は１,２年生の学年閉鎖、益田市は小学校４年生から中学２年生の学年閉鎖、浜田市と江津市は全ての小、中学校の休校とする方針となったことが明らかにされました。島根県は徹底した疫学調査の実施によって感染を抑え込んできましたが、オミクロン株の急激な感染拡大は保健所の調査が追い付かない事態を迎えており、「行動制限やむなし」との判断に至ったと考えられます。今のところ『まん延防止等重点措置』の適用地域は４市１町とする方針と聞いていますが、１７日の検査分で松江市の陽性者数は２９人、安来市４人、津和野町２人などと感染は全県におよんでおり、全県での行動制限に踏み切る必要性もあると思われ、一般事業所でもBCP（Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、緊急時の事業継続計画のこと）準備が必要だと感じます。