県議会２月定例会本会議一般質問（初日）

　２月２４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は中島謙二議員、園山繁議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。中島議員は、「理数教育の強化とICT教育の充実」「感染症の疑いのある廃棄物処理「道路ネットワークの構築などについて、園山議員は「民法の懲戒権規定削除」「コメの消費拡大」「野生鳥獣対策」「JFしまねをめぐる問題」などについて、内藤議員は、「竹島問題」「県内3空港の利用状況」「中山間研究センターの活動状況」などについて、吉野議員は「デジタル人材の育成」「UIターンの促進」「子育て支援」「地域若者サポートステーション」「教職員の働き方改革」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、民法第820条、822条について「懲戒を児童虐待と単純に結び付けた法制審議会の報告は承服しかねる部分がある」とし、アスベスト対策について「法律改正による住民の負担増に対する責任は国が負うべき」、鳥獣対策については「北山のシカ対策は出雲市と連携して従前通り進めるが、国営事業が進む宍道湖の水鳥対策は県として適切な指導・助言を行う」、JFしまねについては「県知事として解散命令権の行使を判断する段階にはないと考えており、組合運営の意思決定が総代会にあることをきちんと認識していただき、まずは組合員が自らのこととして組合のありかたを考えていただきたい」と述べました。西村農林水産部長は、米粉について「県内家庭の朝食に供される小麦パンを米粉パンに置き換えると、6,500t（7.6％）の米が必要となり、輸入小麦489万ｔのすべて米粉に転換すると、約90万ha（主食用米の作付面積の約70％）が必要となる」とし、半場女性活躍統括監は、子育て支援について「こっころカンパニーの登録は４０４社、子育て奨励金の受給企業は291社」、野津教育長は高校受験について「県内高校の志願者倍率は0.9で、東西に長く離島や多くの中山間地域を抱える地理的条件からは、１学級４０人を下回る志願者となることは致し方のないところで、高校受験を人生のハードルと位置付ける都市部とは異なる環境となっていることは否めないところである」と答弁しました。 

17回目の「竹島の日記念式典」

　２月２２日は島根県が平成１７年に条例で定めた「竹島の日」。松江市で開催された17回目となる式典は、新型コロナの感染拡大もあって参加者は１００名ほどに縮小され、政府からは小寺裕雄内閣府政務官、国会からは自民党の新藤義孝衆議院議員など４人が参席しました。丸山知事は主催者挨拶で「韓国は政府要人の竹島上陸などが続いており、日本政府は竹島の領有問題をきちんと外交交渉の場に上げるべき」などと述べました。来賓の小寺政務官は「竹島は日本固有の領土であり、毅然として日本の立場を内外に発信している」と述べ、田中八洲男島根県議会議長、新藤衆議院議員、立憲民主党の渡辺周衆議院議員などが挨拶し、島根県選出の細田博之衆議院議長のビデオメッセージが紹介されました。池田高世偉隠岐の島町長は「何の進展もないままに時間が過ぎていくことに虚しささえ感じる」と意見陳述し、政府に対し竹島研究の実施や世論喚起、学校教育での取り組みなど求める特別決議を採択しました。この日は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し派兵を命じたことが大々的に報道され、『力による領土の現状変更』にかかわる関心が高まるところですが、竹島の日をめぐるニュース報道は『2が続く猫の日』の後でわずか数秒の扱いで、２月８日の｢北方領土の日｣に総理大臣が出席して政府主催の記念式典が開催されるのに対し、「韓国による不法占拠」としながらも、竹島問題に対する国民世論の喚起はなお遠い道程で、一向に『国会での議論が進まない』、『政府の具体的な取り組みが執られない』ことに苛立ちさえ覚えます。

島根県議会２月定例会本会議(各派代表質問)

　２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議で各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は中村芳信議員、県議会自民党は多々納剛人議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人が質疑を行いました。中村議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」「国の経済財政運営」｢島根県総合戦略｣「島根原子力発電所２号機の再稼働」5項目、多々納議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」「農業振興」｢企業版ふるさと納税｣｢県と市町村の関係｣など11項目、白石議員は「コロナ禍への対応」と「コロナ後の県民生活ありかた」の２項目について質し、知事や関係部局長、教育長が答弁を行いました。丸山知事はコロナ対策について「本年１月の感染者数が2,500人を超え、病床の確保や保健所の疫学調査が想定を大きく上回る状況となったため、『まん延等防止等重点措置』の発令を決断したが、感染者数はピークアウトしたと考えており、重点措置は2月20日で解除したが、県民の皆様には『不要不急の往来自粛』『ワクチン接種の加速』『基本的な感染予防対策の徹底』をお願いする」とし、国の経済財政政策に関しては「『成長』と『分配』のどちらを優先するかの二者択一は難しく、税収の範囲で財政を賄うという基本原則は尊重すべき」、島根原発については「国のエネルギー基本計画の中で原発は重要なベースロード電源と位置付けられており、島根原発の安全審査と避難計画は妥当と考えているが、再稼働の可否判断には、住民に対して丁寧な説明と理解を得る努力、手順が必要だ」などと述べました。太田政策企画局長は、企業版ふるさと納税について「平成29年から5年間で19社から2,930万円をいただいた」、小村健康福祉部長は、ワクチン接種について「2月17日現在で、島根県の3回目のワクチン接種率は12.9％で、5月末までには終了する見込み」、田中商工労働部長は、県内の観光について「県旅館ホテル組合によると、昨年、『Ｗe－love山陰』や『再発見-あなたの島根』などの効果で70％程度にまで回復した観光需要が年明けから急激に落ち込み多くの温泉旅館が休業に追い込まれている」と答弁しました。