２月２２日は島根県が平成１７年に条例で定めた「竹島の日」。松江市で開催された17回目となる式典は、新型コロナの感染拡大もあって参加者は１００名ほどに縮小され、政府からは小寺裕雄内閣府政務官、国会からは自民党の新藤義孝衆議院議員など４人が参席しました。丸山知事は主催者挨拶で「韓国は政府要人の竹島上陸などが続いており、日本政府は竹島の領有問題をきちんと外交交渉の場に上げるべき」などと述べました。来賓の小寺政務官は「竹島は日本固有の領土であり、毅然として日本の立場を内外に発信している」と述べ、田中八洲男島根県議会議長、新藤衆議院議員、立憲民主党の渡辺周衆議院議員などが挨拶し、島根県選出の細田博之衆議院議長のビデオメッセージが紹介されました。池田高世偉隠岐の島町長は「何の進展もないままに時間が過ぎていくことに虚しささえ感じる」と意見陳述し、政府に対し竹島研究の実施や世論喚起、学校教育での取り組みなど求める特別決議を採択しました。この日は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し派兵を命じたことが大々的に報道され、『力による領土の現状変更』にかかわる関心が高まるところですが、竹島の日をめぐるニュース報道は『2が続く猫の日』の後でわずか数秒の扱いで、２月８日の｢北方領土の日｣に総理大臣が出席して政府主催の記念式典が開催されるのに対し、「韓国による不法占拠」としながらも、竹島問題に対する国民世論の喚起はなお遠い道程で、一向に『国会での議論が進まない』、『政府の具体的な取り組みが執られない』ことに苛立ちさえ覚えます。