２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議で各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は中村芳信議員、県議会自民党は多々納剛人議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人が質疑を行いました。中村議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」「国の経済財政運営」｢島根県総合戦略｣「島根原子力発電所２号機の再稼働」5項目、多々納議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」「農業振興」｢企業版ふるさと納税｣｢県と市町村の関係｣など11項目、白石議員は「コロナ禍への対応」と「コロナ後の県民生活ありかた」の２項目について質し、知事や関係部局長、教育長が答弁を行いました。丸山知事はコロナ対策について「本年１月の感染者数が2,500人を超え、病床の確保や保健所の疫学調査が想定を大きく上回る状況となったため、『まん延等防止等重点措置』の発令を決断したが、感染者数はピークアウトしたと考えており、重点措置は2月20日で解除したが、県民の皆様には『不要不急の往来自粛』『ワクチン接種の加速』『基本的な感染予防対策の徹底』をお願いする」とし、国の経済財政政策に関しては「『成長』と『分配』のどちらを優先するかの二者択一は難しく、税収の範囲で財政を賄うという基本原則は尊重すべき」、島根原発については「国のエネルギー基本計画の中で原発は重要なベースロード電源と位置付けられており、島根原発の安全審査と避難計画は妥当と考えているが、再稼働の可否判断には、住民に対して丁寧な説明と理解を得る努力、手順が必要だ」などと述べました。太田政策企画局長は、企業版ふるさと納税について「平成29年から5年間で19社から2,930万円をいただいた」、小村健康福祉部長は、ワクチン接種について「2月17日現在で、島根県の3回目のワクチン接種率は12.9％で、5月末までには終了する見込み」、田中商工労働部長は、県内の観光について「県旅館ホテル組合によると、昨年、『Ｗe－love山陰』や『再発見-あなたの島根』などの効果で70％程度にまで回復した観光需要が年明けから急激に落ち込み多くの温泉旅館が休業に追い込まれている」と答弁しました。