２月２４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は中島謙二議員、園山繁議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。中島議員は、「理数教育の強化とICT教育の充実」「感染症の疑いのある廃棄物処理「道路ネットワークの構築などについて、園山議員は「民法の懲戒権規定削除」「コメの消費拡大」「野生鳥獣対策」「JFしまねをめぐる問題」などについて、内藤議員は、「竹島問題」「県内3空港の利用状況」「中山間研究センターの活動状況」などについて、吉野議員は「デジタル人材の育成」「UIターンの促進」「子育て支援」「地域若者サポートステーション」「教職員の働き方改革」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、民法第820条、822条について「懲戒を児童虐待と単純に結び付けた法制審議会の報告は承服しかねる部分がある」とし、アスベスト対策について「法律改正による住民の負担増に対する責任は国が負うべき」、鳥獣対策については「北山のシカ対策は出雲市と連携して従前通り進めるが、国営事業が進む宍道湖の水鳥対策は県として適切な指導・助言を行う」、JFしまねについては「県知事として解散命令権の行使を判断する段階にはないと考えており、組合運営の意思決定が総代会にあることをきちんと認識していただき、まずは組合員が自らのこととして組合のありかたを考えていただきたい」と述べました。西村農林水産部長は、米粉について「県内家庭の朝食に供される小麦パンを米粉パンに置き換えると、6,500t（7.6％）の米が必要となり、輸入小麦489万ｔのすべて米粉に転換すると、約90万ha（主食用米の作付面積の約70％）が必要となる」とし、半場女性活躍統括監は、子育て支援について「こっころカンパニーの登録は４０４社、子育て奨励金の受給企業は291社」、野津教育長は高校受験について「県内高校の志願者倍率は0.9で、東西に長く離島や多くの中山間地域を抱える地理的条件からは、１学級４０人を下回る志願者となることは致し方のないところで、高校受験を人生のハードルと位置付ける都市部とは異なる環境となっていることは否めないところである」と答弁しました。