島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は４月２８日、５月１３日に引き続いて５月１６日に邑智郡川本町川平地区と大田市大代町大家地区を訪問し、中山間地域の現地調査を行いました。川本町は県央地域の中心として裁判所や法務局、警察、土木、農林など、国や県の出先機関がおかれた地域でしたが、行革による整理統合などもあって著しい人口減少が進行している地域の1つです。近年、高校再編を機に関係人口の拡大を企図した『まちの位置づけを再構築する取り組み』が進められており、手厚いUIターン対策や空き家の改修支援などによって三島地区の西集落では２０戸のうち１３戸を数えた空き家に７世帯が入居し、９人の子どもが誕生するなど、徐々に政策効果が顕れてきているとのことでした。大田市大代町は１３０戸に３００人ほどが暮らす山村地域で、54haの農地は就業者の高齢化とイノシシやサルの出没などによって1/3が耕作放棄地となっていますが、集落営農組織による中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用した『地域と農地を守る取り組み』によって地域の環境保全が図られています。しかしながら、地域活動に携わるリーダーの多くが75～80才で、「代わる人が見つからない」とのことであり、「私たちは『家や地域を継ぐのは当たり前』と思って頑張ってきたが、家屋や農地、山林の放置が増大するのを目の当たりにすると、『引き継ぐという意識』が大きく変わってきているのを感じる」との陳述が印象的でした。
５月１４日、松江市のホテル一畑で第６０回自民党島根県連大会が開催され、県内５９地域支部と25職域支部からの代議員380名（委任状140）が出席しました。細田重雄会長は「県連組織が一致結束して７月の参議院選と来春の統一選を勝ち抜いて、しっかりと有権者の皆さんの負託に応えなければならない」と挨拶し、党活動に貢献した山碕英樹さんなど40名が優秀党員、平田支部など10支部が優秀支部として表彰されました。絲原徳康幹事長は、冒頭に「コロナ禍により本日予定して いた政経パーティをやむなく9月17日に延期したことにご理解を賜りたい」と陳謝し、「自民党島根県連は昨秋の総選挙で勝利した選挙区の細田博之、高見康裕の両議員に加え、新たに中国比例区の高階恵美子議員の加入による組織体制の拡充が党本部から高い評価を受け、さきの党大会で優秀金賞を受賞した」などとする党情報告を行い、議事では、「令和３年決算」「令和４年運動方針案」「令和４年予算」および「現役員が再任」が了承されました。来賓として挨拶した丸山知事は「人口が少なく財政基盤の弱い島根県にとって国政に影響力を持つ国会議員の存在が不可欠で、頼りとするところである」と述べ、細田博之衆議院議長、高見康裕衆議院議員、高階恵美子衆議院議員、舞立昇治参議院議員、三浦靖参議院議員の順に国会議員スピーチが行われた後に、今夏の第２６回参議院議員通常選挙の候補者となっている青木一彦参議院議員が「『地方力の強化』『国土強靭化』『デジタルの推進』の３つを掲げて鳥取・島根を駆け廻る」と決意表明を行いました。
５月１３日、島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は４月２８日に引き続いて中山間地域の現地調査を行いました。この日は、人口密集地域の周辺地域である松江市美保関町と出雲市多伎町および出雲市乙立町を訪問しました。美保関町は日本海と中海に面した島根半島の東端に位置し、恵比須様を祀る美保神社のある歴史が古い地域ですが、基幹産業である漁業の低迷と高齢化によって平成17年に松江市と合併した当時6,606人の人口は令和3年末に4,605人となり、高齢化率は47.05％となっています。多伎町奥田儀地域は出雲市の西端の大田市境の地域で、国の史跡である田儀櫻井家のたたら遺構が残る63世帯154人の地域で、出雲市南部の乙立町は立久恵峡のある神戸川流域の地域ですが、昭和30年の380戸、1680人から令和3年度末の197戸、543人に減少し、高齢化率は49.0％となり、平成30年には小学校と幼稚園が隣接校と統合したとのことです。美保関町では地域の担い手となってきた漁業就業者が高齢化・減少し、町内にショッピングセンターがないため、松江や境港まで買い物に出かける必要があり、集落の担い手確保と生活交通の確保が課題とされました。奥田儀地域は一人暮らし高齢者の存在と鳥獣被害が深刻であるものの、合併前に地籍調査が完了していることもあって、国の事業を活用した大規模森林整備事業で山林の荒廃が抑止されていることが報告されました。乙立地区では5ｋｍ～10ｋｍのところに出雲市の佐田行政センターやＪＡのショッピングセンターが存置しており、日常生活の不便はさほど感じないとのことですが、幼稚園から中学校まではスクールバスの運行があるものの、路線バスの運行本数が少なく、高校生になるとほとんどが保護者の送迎が必要で、若年世代の大きな負担となっているとのことでした。