２月９日、松江市で一畑電車沿線地域対策協議会（沿対協）の臨時総会が開催され、会長の藤井洋一島根県地域振興部長、副会長の上定昭仁松江市長、飯塚俊之出雲市長および事業者である一畑電鉄㈱の関係者などが参加しました。会議では、昨夏の台風で、電路の架線支柱が倒壊するなどの被害に関わる復旧費6,000千円について、島根県（50％）と松江市（17.5％）、出雲市（32.5％）が「電車運行基盤設備維持負担金」として交付したことが報告され、コロナ禍による旅客収入の減少に伴ない、運行経費の2か月分にあたる50,440千円を「特別支援事業負担金」として支援することが了承されました。藤井会長は、「一畑電車は島根県東部の枢要な社会インフラであり、県は沿線自治体2市と協力して必要な支援を講ずるが、一畑電鉄㈱は地域交通を担う事業体としてしっかりとした経営基盤を維持・構築していただきたい」と述べ、一畑電鉄㈱の足達明彦社長は、「昨秋、コロナ感染が一段落し、経営環境が回復したかに見えたが、オミクロン株感染の急拡大により観光・運輸といった事業は厳しい状況にあり、沿線対策協議会による特別支援措置に感謝している」と挨拶しました。意見交換では、2020年に策定した一畑グループの経営改善計画の進捗状況について、「人件削減や営業譲渡、業務の見直しなどによる財務改善の兆しが生じてきた」との説明に対し、「合理化や人員減がサービス低下とならないよう、機械化やIT活用など、必要な設備投資につとめられたい」との意見がありました。