３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「島根創生」「離島振興」「デジタル田園都市構想への対応」「竹島の領土権確立の啓発」などについて、坪内議員は「デジタル化の推進」「不妊治療の支援」「森林環境譲与税」「空き家対策」「学校体育館へのエアコン設置」などについて、岩田議員は、「人口の地方分散」「農業用マイクロプラスチックの処理」「メタバースの活用」「男女共同参画の推進」などについて、知事や関係部長、教育長および女性活躍統括監の見解を質しました。丸山知事は、デジタル田園都市構想について「島根創生と重なり合う政策であり、県として最大限の関心を持って対処したい」とし、男性職員の育休については「若年世代にとって魅力のある職場は、性別に関わりなく育休や子育て休暇の取得が容易である場だということを雇用側が認識すべき」と述べました。奈良防災部長は、避難所のエアコン設置について「令和１～３年度で避難所となった学校体育館は４３校で、エアコン設置は川本町と日原町の２校のみ」とし、西村農林水産部長は、森林環境譲与税について「令和１年度の県への配分額は69,120千円で市町村が276,147千円であり、令和3年度は310,364千円、588,063千円」、農業用マイクロプラスチックについては「現在、宍道湖周辺地域では自主規制されているが、今後は国の方針に倣い、排水時の除去などを指導する」、井田土木部長は、空き家について「平成30年の調査では県内314,000戸のうち空き家は15.4％の48,300戸」などと答弁しました。
２月２８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。福井議員は、「令和４年度予算編成」「島根産アユの普及」｢住生活基本計画｣｢冬期の道路利用｣などについて、嘉本議員は「島根大学の学部新設」｢カーボンニュートラルの支援｣「農業用資材の高騰対策」「学校のICT活用教育」などについて、原議員は、「県民所得の向上」「認知症対策」｢ウェディング業界の支援｣などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、島根大学について「文科省の学部新設に関わる審査姿勢は、極めて厳しく、材料工学系学部の新設は高いハードルだが、島根大学は２０２１年度の大学地域貢献度ランクで全国６位など高い評価を受けており、県は産官連携など、積極的に支援する」と述べました。西村農林水産部長は、島根産アユについて「生産量は１０年前の100ｔから15ｔ前後に低下してきたが、育苗施設の新設によって放流用の稚アユ生産は260万尾から416万尾に増加しており、今後は県内河川に遡上した親アユの人工ふ化を進めるなど、良質な稚アユ生産に努めたい」とし、田中商工労働部長は、ウェディング事業者への支援について「コロナ禍によるライフイベントに関わる業界の苦衷は認識しているが、当面の売り上げ減には国の給付金を充て、コロナ後の新たな事業展開に県の支援事業を活用してほしい」、池田県警本部長は認知症について「行方不明者は令和2年度が37人(うち死亡3人)、令和3年度は27人(7人)」などと答弁しました。
２月２５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。生越議員は、「世界遺産石見銀山遺跡の活用と継承」について、角議員は「保健福祉の人材確保」「子どもの体力維持」｢外国人子弟の受け入れ｣｢社会のデジタル化｣などについて、尾村議員は、「感染症への備え」｢新自由主義の転換｣「原発再稼働の是非」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は石見銀山について「歴史的な価値と自然を保全・継承してきた取り組みが高く評価されており、県は大田市とともに地元の皆さんの取り組みに参画して、世界遺産に相応しい観光振 興や活性化を支援したい」と述べました。大田政策企画局長は、遺跡保存の財源確保について「DMOやSOHOに対する国庫補助の活用や企業版ふるさと納税の使途変更を検討する」とし、藤井地域振興部長は石見銀山コンソーシアムについて「特定地域づくり協同組合の取り組みを検討されており、大田市とともに相応の支援をする考えであり、県が進める『小さな拠点づくり』の優良事例になると考えている」と答弁しました。