３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「島根創生」「離島振興」「デジタル田園都市構想への対応」「竹島の領土権確立の啓発」などについて、坪内議員は「デジタル化の推進」「不妊治療の支援」「森林環境譲与税」「空き家対策」「学校体育館へのエアコン設置」などについて、岩田議員は、「人口の地方分散」「農業用マイクロプラスチックの処理」「メタバースの活用」「男女共同参画の推進」などについて、知事や関係部長、教育長および女性活躍統括監の見解を質しました。丸山知事は、デジタル田園都市構想について「島根創生と重なり合う政策であり、県として最大限の関心を持って対処したい」とし、男性職員の育休については「若年世代にとって魅力のある職場は、性別に関わりなく育休や子育て休暇の取得が容易である場だということを雇用側が認識すべき」と述べました。奈良防災部長は、避難所のエアコン設置について「令和１～３年度で避難所となった学校体育館は４３校で、エアコン設置は川本町と日原町の２校のみ」とし、西村農林水産部長は、森林環境譲与税について「令和１年度の県への配分額は69,120千円で市町村が276,147千円であり、令和3年度は310,364千円、588,063千円」、農業用マイクロプラスチックについては「現在、宍道湖周辺地域では自主規制されているが、今後は国の方針に倣い、排水時の除去などを指導する」、井田土木部長は、空き家について「平成30年の調査では県内314,000戸のうち空き家は15.4％の48,300戸」などと答弁しました。