６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）と遠藤力一議員（公明党）の２人が質疑を行いました。高橋議員は、「県内の経済状況」｢伝統行事の継承｣｢働き方改革｣などについて、遠藤議員は「DXへの取り組み」｢コロナ感染の後遺症」「中山間地域の問題点」｢食品ロスの削減｣｢生涯現役証の普及・啓発｣などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、物価高騰対策について「新型コロナや電気、ガス、石油などのエネルギーコストの上昇、ウクライナ紛争による小麦や飼料穀物の高騰などが県民生活や企業活動に影響を与えており、国の経済対策に呼応して機動的かつ適切な対応を執るが、現状の円安誘導はやや疑問」と述べました。安食健康福祉部長は、ノババックスワクチンについて「アレルギー保持者に接種可能なワクチンは、県内では出雲徳洲会病院で確保されており、300回程度の接種を予想している」とし、生涯現役証について「ボランティア活動などにあたる７５歳以上の高齢者に対する『生涯現役証』は、平成１９年度から開始され3,795枚が交付され、県内120店舗の協賛店で割引・優遇を受けることができる」、西村農林水産部長は、令和４年産米について「主食用米の作付けは３７道府県で前年を下回っており、島根県は３％程度の減」、全共について「全国和牛能力共進会は１０月に鹿児島県で開催され、４０道府県の代表牛４５９頭(島根県２１頭)が出陳され、島根県は６区、７区、８区での上位入賞を期待している」と答弁しました。
６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「コロナ禍の問題点」「教育職の働き方改革」などについて、須山議員は「コロナ感染の推移」「地方創生臨時交付金の使途」「県産米消費拡大キャンペーン」などについて、吉野議員は、「コロナ対策」「物価高騰対策」「県産木材の利用促進」「成年後見人制度の普及」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、死生観について「身近な人の死に臨んで限られた生の時間をいかに充実させて豊かに生きるかが大切と考えている」とし、つながりの確保について「『小さな拠点』を中心とした取り組みを進めることで対応できる」、スマホの通信環境については「令和５年度末までに全世帯の携帯不感地地域の解消を図る」、鉄道路線の確保について「JRについては国鉄民営化の巨額の財政資金投入の経緯もあり、一定の国の関与が必要と考える」と述べました。安食健康福祉部長はコロナワクチンについて「県内全世代の接種率は61.8％で、モデルなワクチンの期限切れに伴う県内での廃棄は9,360回分程度と推定しているが、60歳以上の方々の4回目接種を迅速に行なうことが重要」とし、西村農林水産部長は公共建築物の木質化について「耐火構造を求められる大型建築物は特殊加工が必要で、内装への県産木材利用を奨励している」と述べ、野津教育長は教員の勤務状況について「教員定数は、小学校で2,966人（ほかに定数外の非常勤講師286人）、中学校1,764人（208人）、高等学校1,496人（329人）、特別支援学校911人（86人）の合計7,137人（909人）で、6,077人が正規職員、再雇用が377人、臨時的任用職員（常勤講師）が689人で、現在34人の欠員が生じている」と答弁しました。
６月３日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「運動部活動の地域移行と島根県のスポーツ振興」「しまね留学の住まいの確保」「こどもたちに国際情勢を伝えること」などについて、白石議員は「行政職員の定年年齢引上げ」「学校司書の配置」「高校生の進路」「女性の県内就職」「育児・介護休業法の改正」などについて、尾村議員は、「島根大学医学部の不適切な献体管理」「憲法９条の遵守」「物価高騰対策」「島根原発２号機の再稼働判断」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、運動部活動の地域移行について「県内の状況は生徒数や指導者、施設などに相当の地域差があり、文科省やスポーツ庁の指針を一律的に適用することは難しく、国民スポーツ大会の開催を控えた地域事情からも移行は困難」とし、島根大学医学部の不適切事案について「献体された遺体の処理が不十分であったことは遺憾であり、学内でしっかりと再発防止に取り組むべき」と述べました。野津教育長は、県立学校の図書館について「県立学校すべてに司書を配置し、高校では24,000冊、特別支援学校で5,000冊程度の図書資料を備えている」とし、部活動の外部指導者について「令和４年度は２４６人を委嘱し、指導は平均１２０時間程度で、報酬は１時間当たり一律1,000円」と述べ、松本女性活躍統括監は、育児・介護休業法について「男性を対象とした『産後パパ育休』は新しい制度で、就業規則の改正などについて丁寧に広報する」と答弁しました。