３月８、９日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（田中明美委員長）では、「貸付金の返済債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」など条例案2件と「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」など一般事件案2件および「令和4年度島根県一般会計予算」など予算案１１件について原案の通り可決し、「最低賃金の改善と中小企業への支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願」を採択しました。所管事項の調査では、農林水産部で「特定鳥獣保護・管理計画」「令和2年度の農業産出額」「GAP認証の取得状況」「果樹・花き振興計画」「畜産技術センターの体制変更」「令和3年度の農業施設災害の状況」「JFしまねに関わる問題」などについて説明があり、黒毛和種子牛の市場価格の推移やコメ価格の下落対策などに対する質疑がありました。商工労働部からは「浜田港ポートセミナー」「観光および飲食の消費喚起対策」「木次線の観光列車運行見込み」「NTTドコモとの連携協定」「企業立地計画の認定状況」「補助金の返還」「事業継続給付金の支給状況」「就活交通費の支援」などについて報告・説明があり、木次線沿線の観光振興策や観光入込客数の推移、商工に関わる業務委託の状況、事業継続給付金の業種別の支給状況などについて質疑がありました。
３月７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、「令和３年島根県一般会計補正予算（第１４号）」など知事提出議案２０件と「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議」および「台湾のＷTOへの参加を求める意見書」の議員提出議案２件を追加上程しました。この日の本会議に追加提案された補正予算案など２０件は、主として事業費の確定見込みに伴うものですが、一般会計の補正予算（第１４号）には、新型コロナウイルス感 染症の第６波の対応に必要な医療提供体制の追加費用に992,271千円、道路の除雪費用の追加に254,000千円、市町村の災害弔慰金の支給助成に600千円が計上されており、基金の戻入などによって総額で94億円が減額されています。「ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議」は、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法を無視した行為で、ロシア軍の即時撤退と邦人保護などを求めるものであり、「台湾のＷTOへの参加を求める意見書」は、台湾の２０１７年以降ＷＴＯへの参加が中断している事態は国際防疫上の損失とし、政府に対し所要の取り組みを求める意見書を提出するもので、いずれも全会一致で可決されました。初日の本会議で即決した令和３年度一般会計補正予算(第１０号)を除く７７議案は３月８日と９日に所管の常任委員会での審査に付されました。
３月６日、出雲市平田学習館で「平田未来ビジョンタウンミーティング」が開催され、約５０人の老若男女が『平田をどんなまちにしたいのか』を４時間にわたって議論しました。この催しは、一般社団法人平田青年会議所(平田ＪＣ；吉岡拓也理事長)が創立５５周年の記念事業の一環として企画したもので、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から２００人収容の広いスペースが用意されました。議論は、はじめに、『増やしたいもの』『減らしたいもの』『変えたくないもの』をブレインストーミングで青、赤、黄色のカードに書いてデータベースを作り、同種のジャンルにまとめてテーマをつけ、ストーリーをつくる方法で進められました。出雲市の平田地域は平成１７年の合併時から約4,000人の人口が減少しており、令和２年度の出生数が１００人を割り込むなど、まちの活力低下が心配されており、先年、平田商工会議所でも「市街地の活性化プラン」が策定されたところです。参加者の議論では、『平田のまちの長所は優しい住民気質と地域コミュニティで、町内会がその中心組織」とする意見と「土、日しか休みが取れない若年世代が、家族で過ごす時間を地域活動に充てるのは難しく、定住の阻害要因の１つ」とする意見が相対し、「若い人たちの日常が『職場』と『家庭』の往復になっており、『つながる場所（サードプレイス）』が必要では」との意見もありました。人口をまちの活力とするのであれば、確かに平田は沈滞していますが、参加者からは、『住んでいて不満はない』『周りから干渉や邪魔をされることは少ない』『利便性は高い』などの意見も多く、『もっとまちの魅力を発信するべき』とする意見が強かったように感じました。まちの活力を伸長させるためには、地域資源を活用した産業の興隆や域外からの人を受け入れする手立てが不可欠で、平田ＪＣでは4月と6月に同様の催しを行って、『核となる地域資源』と『伸長させるための方策』を見つけたいとしています。