３月８、９日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（田中明美委員長）では、「貸付金の返済債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」など条例案2件と「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」など一般事件案2件および「令和4年度島根県一般会計予算」など予算案１１件について原案の通り可決し、「最低賃金の改善と中小企業への支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願」を採択しました。所管事項の調査では、農林水産部で「特定鳥獣保護・管理計画」「令和2年度の農業産出額」「GAP認証の取得状況」「果樹・花き振興計画」「畜産技術センターの体制変更」「令和3年度の農業施設災害の状況」「JFしまねに関わる問題」などについて説明があり、黒毛和種子牛の市場価格の推移やコメ価格の下落対策などに対する質疑がありました。商工労働部からは「浜田港ポートセミナー」「観光および飲食の消費喚起対策」「木次線の観光列車運行見込み」「NTTドコモとの連携協定」「企業立地計画の認定状況」「補助金の返還」「事業継続給付金の支給状況」「就活交通費の支援」などについて報告・説明があり、木次線沿線の観光振興策や観光入込客数の推移、商工に関わる業務委託の状況、事業継続給付金の業種別の支給状況などについて質疑がありました。