３月１６日、島根県議会は本会議（最終日）が行われ、知事提出議案の「令和４年度島根県一般会計予算」など７７件と議員提出議案の「議員の定数並びに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」など３件および「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める請願」など請願２件を議了して閉会しました。今期定例会中では、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を全会一致で可決したほか、令和２年１０月の国勢調査の数値確定に伴ない、令和５年４月に予定される島根県議会議員選挙での定数を３６（現行定数は37）とし、益田市選挙区の定数を２（3）とすることが決まりました。丸山知事は閉会にあたり「全国的にコロナの感染が下降傾向にあるとは言え、県内での感染は低年齢児のクラスターが発生するなど一進一退で、新年度も引き続き感染防止と幅広の検査体制によって感染抑止に努めることとし、３年目となる島根創生に向けた取り組みの進展を図る考えである」と述べました。
３月１３日、東京の新高輪グランドプリンスホテル国際館パミールで、第８９回自民党大会が開催され、全国各地から選出された代議員など約1,000人が参加しました。来賓の山口那津男公明党代表は「自民党と公明党の連立体制には一分の隙も無い」と述べ、十倉経団連会長は「自民党には、コロナをパンデミックからエビデミックに、ロシアのウクライナ侵攻から生じる世界経済の混乱収束という2つの問題にしっかりと立ち向かってほしい」と挨拶しました。恒例のゲストスピーチには東京オリンピック・パラリンピックに出場した3人のメダリストが登壇し、富田宇宙さんが「ハンデがあっても『やれる』ということを示すことが自らの使命」と意見発表し、空手競技の喜友名諒さんと清水希容さんが見事な演武を披露しました。議事では、党情報告で茂木敏充幹事長が「党則改正によりガバナンス改革と地方組織との連携強化を図り、来るべき参議院選の勝利を果たしたい」などと述べ、令和3年度決算と令和4年度予算を説明し、小渕優子組織運動本部長が10項目からなる運動方針案を発表、優秀党員410名、党組織92支部、友好団体156団体、協力者45名が総裁表彰を、島根県連など4県が党勢拡大の特別表彰を受けました。総裁演説で岸田文雄総裁が「当面はコロナの収束とウクライナ情勢への対応という足許の課題解決に万全を尽くすが、日本の平和を守るためにはアメリカとの同盟関係を盤石にし、強固な安保防衛体制を確立する必要があり、経済の再生を果たし日本の活力を取り戻すためには、賃金をあげて消費を喚起するとともにICTや環境、カーボンニュートラルなど、成長分野への投資を大胆に進めることが不可欠だ。そのためにも、何としても参院選に勝利し、党是である憲法改正を果たす覚悟である」と力強く述べ、7月の参議院議員選挙の公認候補者が1人づつ紹介されました。（党大会の模様は、http://www.jimin.jp/index.html でご覧いただけます）
３月１１日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催され、所管事項調査が行われました。報告事項では、地域振興部から「令和２年国勢調査結果に基づく過疎地域の指定」｢令和２年国勢調査結果に基づく中山間地域の区域指定｣「島根県過疎地域発展計画」「島根県特定有人国境離島地域の社会の維持に関する計画」「離島振興法の延長に伴う離島振興基本方針の策定見込み」「生活交通ネットワーク総合支援事業の見直し」などについてあり、令和２年１０月の国勢調査によって、安来市全域が過疎地域に編入され、出雲市大社町の遥堪地区と旧平田市の東地域、松江市の忌部地区と旧宍道町の来待地区が中山間地域の指定区域となることが明らかになりました。質疑では、令和４年１月１日現在の県内過疎地域の面積と推計人口、 世帯数の状況、生活交通ネットワーク総合支援事業の見直しに伴う対応予算の見込みなどについてあり、人口が集中する松江市と出雲市の市街地と周辺の人口動態について報告を求める意見がありました。委員間協議では新型コロナウイルス感染症によって中断している県内中山間・離島地域の空き家や耕作放棄地、放置山林、生活交通の確保などの現状調査について、新年度早々にも実施することを申し合わせました。