１９９１年１２月にソ連が崩壊し、連邦を構成していた共和国が次々に独立し、バルト３国や東欧諸国は米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に組み込まれました。ロシアのプーチン大統領が「ロシア人とウクライナ人は『ひとつの国民』だ」という持論を展開して、ウクライナの欧州連合（EU）やNATOへの加盟を阻止したいとして、2月24日、ウクライナへの侵攻を開始しました。同胞だと言いながら4400万人が暮らす主権国家に向けて1000発を超えるミサイルを撃ち込み、インフラを破壊し、多くの一般市民を殺戮するプーチン大統領の指揮は明確な戦争犯罪であり、国際刑事裁判所（ICC）によって厳しく糾弾されるべきだと思います。３月２３日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、オンラインによる国会演説を行い、衆参両院議員にウクライナへの支援とロシアへの制裁継続を強く求めましたが、日本は、仮に、ロシアとの国境線確定や平和条約締結交渉が中断したとしても、国際社会と連帯してロシアへの厳しい制裁措置発動に参画することは当然です。また、このところ北朝鮮によるICBMやミサイルの発射が活発化しており、平和ボケと言われている日本人もいよいよ国の存立や国防に対する意識の醸 成を図る必要を感じます。
自民党島根県支部連合会（島根県連；細田重雄会長）は3月23日の役員会で、昨年9月17日に逝去した竹下亘先生のお別れの会を4月24日午後2時から出雲市のラピタ3F「天雅の間」で竹下家と島根県連の合同で主催することを決定しました。当日は供花や香典、弔電などは一切拝辞し、コロナ感染防止の観点から立席、献花方式とし、竹下先生の業績を紹介するパネルの展示を行うことを確認しました。ところで、第26回参議院通常選挙は6月22日に告示・7月10日の投開票とする日程が有力視されていますが、投票価値の平等（1票の格差）を求 める最高裁判決によって6年前から鳥取・島根、徳島・高知の4県は隣県合区となっており、鳥取県・島根県合区選挙区の自民党公認候補者には青木一彦参議院議員、候補者を出せない鳥取県からは比例代表選挙に藤井一博鳥県議会議員を特定枠の公認候補者とすることが先の党大会で発表されたところです。鳥取市で開催された自民党鳥取・島根合同会議において選挙態勢について協議を行ない、島根県側が細田重雄島根県連会長を選対本部長、絲原德康幹事長を事務本部長、園山繁政調会長を事務副本部長とする組織体制とし、鳥取側は石破茂鳥取県連会長を選対本部長、斉木正一幹事長を本部選対幹事長とし、東部（鳥取）、中部（倉吉）、西部（米子）の3か所に地区選対を設置する体制とすることが確認され、当面は、自民党の友好・支援団体への働きかけや政策広報などを主体とする後援会活動を活発化する方針を了承しました。
国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会島根県準備委員会第２回総会で、２０３０年に島根県で開催される第８４回国民スポーツ大会および第２９回全国障害者スポーツ大会の愛称は「島根かみあり国スポ・障スポ」、大会スローガンは「自分を超えろ、神話をつくれ」、大会マスコットは「しまねっこ」に決まりました。３月１６日に松江市の島根県民会館で開かれた会合では、大会役員の編成方針や競技役員および補助員の養成方針、令和３年度の決算、令和４年度の予算、競技会場市町村の決定（第３次）、 大会の愛称・スローガン・マスコットキャラクターの決定などが了承され、松江東高校書道部がパ書道フォーマンスで愛称・スローガン・マスコットキャラクターのお披露目を行ないました。また、同日、ホテル一畑では7月に予定されている参議院議員選挙の鳥取・島根選挙区に自民党公認で3期目を目指して出馬する青木一彦参議院議員の後援会発足式が行われ、自民党の支援団体代表や党所属の国会議員（6人）および県議会議員（24人）が出席しました。来賓として激励に駆け付けた丸山達也島根県知事は「青木先生は島根県選出の国会議員として最も頼りにしている存在」と述べ、青木議員は「『地方創生』『安心・安全』『農林水産業の振興』の3つを柱にした政策の展開を鳥取・島根の皆さんに力強く訴える」と決意表明を行いました。