６月２８日、島根県と松江市は305人の新型コロナウイルス新規感染が確認されたと発表しました。４月２２日の２１９人を上回る過去最多の感染で、出雲保健所管内で１５８人、松江保健所管内１００人、雲南保健所管内３５人など、出雲部での感染が多くを占めています。丸山知事は６月２４日の会見で、出雲市で２０代から４０代の感染が急拡大しているとして出雲市内の飲食店等の利用制限を要請するとともに職場でのクラスター対策の強化や無料検査の実施期間延長に言及しましたが、大規模クラスターの引き金と考えられる出雲市内の事業所について特段のコメントはなかったと聞いています。6月２９日、新たに２８３人の感染を発表するに至って、県は６月１８日のクラスター発生以降、一昨日までに同一事業所で３５８人の感染が確認され、出雲市や松江市などの感染者急増と無関係ではないとの認識を示した上で、出雲保健所に対応チームを設置して封じ込め対策を強化するとしましたが、感染はワクチン未接種の幼児や若年世代を介した2次感染、3次感染に拡大するおそれがあり、心配です。事業所はクラスターの発生以降も平常の操業を続けており、自社で全従業員のPCR検査を実施するなど、主体的な感染収束に向けた対応は執られていないように見えます。コロナ禍で極めて大きな痛手を被ってきた飲食などの事業者がようやくの思いで平常に向かいかけた刹那、過去最高益を計上 したとされる大規模事業所のクラスターで再びの営業制限を余儀なくされる不合理には、虚しさというよりも怒りを覚えます。
「電力需給ひっ迫警報」は、発電所の故障や天候不順などで需給のバランスが乱れ、大規模停電が予測される場合に経済産業省（資源エネルギー庁）が発令するもので、東日本大震災の電力危機を踏まえて制度化され、本年6月からは警報に加えて「注意報」および電力会社が発出する「準備情報」が新設されました。「準備情報」は前々日の段階で、ピーク時の電力供給の予備率が5％を下回ると予想される場合に電力会社から、「注意報」は前日の段階で、ピーク 時の電力供給の予備率が5％を下回ると予想される場合、「警報」は前日の段階で、電力会社相互の電力融通など、あらゆる需給対策を踏まえても、需給がひっ迫する電力会社のエリアで供給予備率が3％を下回る見通しとなった場合に、いずれも経済産業省から発表されます。６月２７日、６月としては記録的猛暑が続き、需要に対して十分な電力供給ができない状況があるとして、東京電力管内で節電を呼びかける「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」が発表され、６月２８日も継続されました。平成３０年に地震に伴う火力発電所の運転停止によって、北海道でブラックアウトが発生したことは記憶に新しいところですが、「産業のコメ」と言われる電力の需給ひっ迫は、脱炭素化や原発の稼働停止などがあるにせよ、日本の国力低下を如実に示しており、政府は、節電を呼びかけると同時に国民生活の安定と産業振興の両面からしっかりとした電力の需給計画を示す責務があると感じます。
近年、気候変動等の影響によって熱中症による死亡者数や緊急搬送者数が著しく増加しています。従来は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に気象庁の「高温注意情報」や環境省の「暑さ指数」（WBGT）で注意喚起が行われてきましたが、より効果的な情報提供が必要として、令和３年４月に環境省と気象庁から「熱中症警戒アラート」が発令されるようになりました。
「熱中症警戒アラート」は、高温・多湿などの気象条件と熱中症リスクの相関を示す「暑さ指数の値が33以上」と予測された場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表され、発表内容には、暑さ指数の予測値や予想最高気温の値だけでなく、「不要不急の外出は避け、昼夜を問わずエアコン等を使用する」「高齢者、子ども、障害者等に対して周囲の方々から声かけをする」「身の回りの暑さ指数（WBGT）を確認し、行動の目安にする」「エアコン等が設置されていない屋内外での運動は、原則中止または延期する」「のどが渇く前にこまめに水分補給するなど、普段以上の熱中症予防を実践する」など、具体的に取るべき熱中症の予防の対策をとるよう呼びかけられます。
今年は平年に比べて梅雨入りが遅く、「カラ梅雨」模様の水不足が懸念され、さらに、このところ、各地で３５℃超えの『６月の最高気温の記録更新』が伝えられているところですが、ついに、本日、鳥取県に熱中症警戒アラートが発令されました。適度な水分補給とエアコンの使用、牛乳や瓜類などの摂取を心がけて、厳しい暑さを乗り切りたいものです。