４月４日、永田町の自民党本部で全国政調会長会議が開催され、４６都道府県連の代表の８７名（静岡は欠席）と高石早苗政調会長をはじめとする政調スタッフ（正副会長と部会長の職にある衆参両院議員）２９名が夏の参議院議員選挙の公約に盛り込むべき事項について意見交換しました。３年ぶりの対面方式での会議は、3月の党大会で党の正式会合に位置付けられたこともあって、冒頭、岸田文雄総裁と茂木敏充幹事長、関口昌一参議院会長の順に挨拶しました。岸田総裁は、新型コロナ感染について「一部でリバウンドも見えるが、経済社会の回復への期待も大きく、両にらみで対応する」とし、ウクライナ情勢については「国際社会としっかり連携し、制裁、支援などに万全を尽くす」、憲法改正については「各地域で国民的な議論を盛り上げてほしい」とした上で、「参議院選挙の勝利に向けて国民に納得していただけるような公約を作っていただきたい」と述べました。意見交換では、地方組織から『危機管理』『領土・領海の防衛』『エネルギーの安定供給』『食料自給率向上』など、コロナ禍や緊迫する国際情勢を反映した意見が多くあり、『参議院の合区解消』や『地方の活力低下』『未婚者の増加』など、地方の現状を憂慮する意見、『給付金の乱発』や『国債の増発』など、財政悪化を懸念する意見、デジタル田園都市構想の基盤となる『DXの進展』に期待する意見、党是である『憲法改正』を公約の一番に掲げるべきとの意見などがあり、高市早苗政調会長が「参院選は政治の安定のためにも絶対に落とせない選挙であり、本日の意見を踏まえて、しっかりとした公約を作り上げる」と会議を締めくくりました。