１９９１年１２月にソ連が崩壊し、連邦を構成していた共和国が次々に独立し、バルト３国や東欧諸国は米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に組み込まれました。ロシアのプーチン大統領が「ロシア人とウクライナ人は『ひとつの国民』だ」という持論を展開して、ウクライナの欧州連合（EU）やNATOへの加盟を阻止したいとして、2月24日、ウクライナへの侵攻を開始しました。同胞だと言いながら4400万人が暮らす主権国家に向けて1000発を超えるミサイルを撃ち込み、インフラを破壊し、多くの一般市民を殺戮するプーチン大統領の指揮は明確な戦争犯罪であり、国際刑事裁判所（ICC）によって厳しく糾弾されるべきだと思います。３月２３日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、オンラインによる国会演説を行い、衆参両院議員にウクライナへの支援とロシアへの制裁継続を強く求めましたが、日本は、仮に、ロシアとの国境線確定や平和条約締結交渉が中断したとしても、国際社会と連帯してロシアへの厳しい制裁措置発動に参画することは当然です。また、このところ北朝鮮によるICBMやミサイルの発射が活発化しており、平和ボケと言われている日本人もいよいよ国の存立や国防に対する意識の醸成を図る必要を感じます。