７月１０日、第２６回参議院議員通常選挙は投開票が行われ、鳥取・島根選挙区では自民党公認で現職の青木一彦参議院議員が326,750票（鳥取県124,639票、島根県202,111票）を獲得し、3回目の当選を果たし、全国比例では鳥取県の藤井一博候補が自民党の特例枠で初当選しました。当日の有権者数は1,019,771人（鳥取県463,109人、島根県556,662人）、投票率は52.99％（鳥取県48.93％、島根県56.37％）で、3年前（52.20％）よりも若干、高くなり、低落傾向に幾分歯止めがかかりました。松江市のホテルで開催された自民党島根県連の選挙報告会は、7月8日に奈良県で凶弾に倒れた安倍元首相のみ霊に黙とうの後、絲原徳康幹事長が当選報告を行い、細田重雄会長が謝辞を述べました。丸山島根県知事をはじめ久保田浜田市長、吉野公明党幹事長、舞立参議院議員、高階衆議院議員および高見衆議院議員が祝辞を述べた後、１８日間の選挙戦で真っ黒に日焼けした青木議員が挨拶し、「『地方の発展なくして日本の発展はない』とする訴えが有権者の皆さんに受け入れられた結果と思うが、掲げた『東京一極集中の是正』には大きなエネルギーが必要で、2期12年の経験を生かして全身全霊をかけて取り組んでいく」と力強く抱負を述べました。自民党島根県連は、今回の選挙が３年前の島根県知事選挙で毀損した組織再建の試金石として、地域、職域の党員、各級議員、首長の一体感醸成に注力しただけ に、成果が顕われたかたちの結果には胸を撫で下ろす思いです。
７月８日午前１１時３０ごろ、奈良市で街頭演説中だった安倍晋三元首相が銃撃され、心肺停止となって奈良県立医科大付属病院に救急搬送されたものの、午後５時３分に死亡が確認されたとのニュースは日本中を震撼させました。容疑者はその場で現行犯逮捕されましたが、要人警護の警察官の目前で至近距離から複数の発砲が実行された事実は、小生も選挙や党務などで要人をエスコートする機会を経験しているだけに信じられない事態です。現代日本で民主主義の象徴である選挙の期間中に政治 家が暗殺されるなど、まさに『想定外』の衝撃的な事態です。容疑者は元自衛官で、手製の銃で狙撃したと供述したとのことで、いずれ事件の背景や動機については、今後の捜査で明らかにされると思いますが、過去にも大口病院の点滴殺人や津久井やまゆり園の大量殺人など信じ難い事件が発生し、ＴVや新聞では連日のように殺人や悪質詐欺などの事件報道がされていることを考えると、一般人が容易に犯罪の構成者となる事態が日常になっている社会の病理に『懼れ』を感じます。安倍元首相の事件は「私たちの『いのち』は先人から預かったもので、後世にきちんと伝える役割があること」や「『いのち』はもろくて、壊れやすいこと」、「壊れた『いのち』は２度と元には戻らないこと」などを刷り込む倫理教育の重要性を改めて示しているように感じます。
７月６日、厚生労働省は６月２２日の薬事・食品衛生審議会医薬品第２部会で見送りとした塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症経口薬「ゾコーバ」について、「緊急時薬事承認」の可否を判断する専門家会議を７月２０日に開催すると発表しました。国は新型コロナウイルス感染症治療薬の迅速な臨床使用のために医薬品医療機器法を改正して「緊急時承認制度」を創設し、令和３年度末に塩野義製薬の「スコーバ」と興和の「イベルメクチン」を対象にした予算の支出を決定するなど、コロナの国産外来経口薬について迅速な使用を可能とする制度を５月20日から施行しましたが、専門家会合は「ウイルス量の減少などの有効性は確認できても、臨床症状の改善を示すデータが希少」と指摘するなど、審査の慎重姿勢は不変で『速やかな承認』に「待った」をかける難しい状況です。現状は、特例承認されたファイザー、モデルナのワクチン、臨床では「ゼビュディ」と「レムデシビル」、「モルヌピラビル」が投与され続けており、莫大な国富の流出がなお続いていますが、ここにきて、オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」による感染が急拡大し、塩野義製薬が中国での承認申請を目指すとしたことなどが端緒となって、『暫定的に緊急時承認の可能性が生じてきた』とする観測もあり、薬事審の議論に注目したいと思います。