４月１３日、県議会の島根原子力発電所対策特別委員会（中村芳信委員長）が開催され、島根原子力発電所２号機の再稼働を賛成多数で了承しました。この日の委員会では、防災部から４月６日に島根県知事と出雲市長、雲南市長、安来市長との会議で３市ともに島根原子力発電所２号機の再稼働を了とする意向が示されたとの報告がありました。中村委員長は島根原子力発電所２号機の再稼働について「立地自治体の松江市をはじめ鳥取県や米子市、境港市、出雲市、雲南市、安来市の意向が出揃い、県議会としても結論を出すべき時期」として、委員の賛否を求めたいとしましたが、「県民の意見が十分に聴取されたとは言えない」「安全審査は終わったとは言え工事計画や保安規定の審査は未了で、採決は時期尚早」「国の安全審査やエネルギー政策、避難計画および事業者の安全対策や施設整備の状況など、委員会としての調査手順は尽くされており、再稼働の可否判断は当然」などの意見があり、可否を判断することが採決されました。討論では「エネルギー自給率11.8％という現状からすれば電力の安定供給、再エネの不確実性、電力料金の低廉化などの観点から原発再稼働は必要」「ロシアのウクライナ侵攻は食料やエネルギーの自給という観点がいかに大切かを示しており、安全性を確保した上で原発再稼働を容認せざるを得ない」「カーボンニュートラルやSDGｓの上からも原子力発電所の活用は容認されるべき」などの意見や「放射性廃棄物の処理ができていない状況で再稼働すべきでない」「いったん事故が起こった場合の環境負荷は地球規模で原発の稼働は断じて許容できない」「避難計画の実効性には疑問があり、現段階での再稼働容認は反対」などの意見があり、採決の結果、賛成が26，反対が5で島根原子力発電所２号機の再稼働を了承すべきとして、国に対しては安全性確保に対する厳しい監視、中国電力に対しては適切な運転管理の徹底などを求める意見を付し、５月定例会初日の本会議に委員長報告され、最終決定されることが決まりました。