６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「コロナ禍の問題点」「教育職の働き方改革」などについて、須山議員は「コロナ感染の推移」「地方創生臨時交付金の使途」「県産米消費拡大キャンペーン」などについて、吉野議員は、「コロナ対策」「物価高騰対策」「県産木材の利用促進」「成年後見人制度の普及」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、死生観について「身近な人の死に臨んで限られた生の時間をいかに充実させて豊かに生きるかが大切と考えている」とし、つながりの確保について「『小さな拠点』を中心とした取り組みを進めることで対応できる」、スマホの通信環境については「令和５年度末までに全世帯の携帯不感地地域の解消を図る」、鉄道路線の確保について「JRについては国鉄民営化の巨額の財政資金投入の経緯もあり、一定の国の関与が必要と考える」と述べました。安食健康福祉部長はコロナワクチンについて「県内全世代の接種率は61.8％で、モデルなワクチンの期限切れに伴う県内での廃棄は9,360回分程度と推定しているが、60歳以上の方々の4回目接種を迅速に行なうことが重要」とし、西村農林水産部長は公共建築物の木質化について「耐火構造を求められる大型建築物は特殊加工が必要で、内装への県産木材利用を奨励している」と述べ、野津教育長は教員の勤務状況について「教員定数は、小学校で2,966人（ほかに定数外の非常勤講師286人）、中学校1,764人（208人）、高等学校1,496人（329人）、特別支援学校911人（86人）の合計7,137人（909人）で、6,077人が正規職員、再雇用が377人、臨時的任用職員（常勤講師）が689人で、現在34人の欠員が生じている」と答弁しました。
６月３日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「運動部活動の地域移行と島根県のスポーツ振興」「しまね留学の住まいの確保」「こどもたちに国際情勢を伝えること」などについて、白石議員は「行政職員の定年年齢引上げ」「学校司書の配置」「高校生の進路」「女性の県内就職」「育児・介護休業法の改正」などについて、尾村議員は、「島根大学医学部の不適切な献体管理」「憲法９条の遵守」「物価高騰対策」「島根原発２号機の再稼働判断」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、運動部活動の地域移行について「県内の状況は生徒数や指導者、施設などに相当の地域差があり、文科省やスポーツ庁の指針を一律的に適用することは難しく、国民スポーツ大会の開催を控えた地域事情からも移行は困難」とし、島根大学医学部の不適切事案について「献体された遺体の処理が不十分であったことは遺憾であり、学内でしっかりと再発防止に取り組むべき」と述べました。野津教育長は、県立学校の図書館について「県立学校すべてに司書を配置し、高校では24,000冊、特別支援学校で5,000冊程度の図書資料を備えている」とし、部活動の外部指導者について「令和４年度は２４６人を委嘱し、指導は平均１２０時間程度で、報酬は１時間当たり一律1,000円」と述べ、松本女性活躍統括監は、育児・介護休業法について「男性を対象とした『産後パパ育休』は新しい制度で、就業規則の改正などについて丁寧に広報する」と答弁しました。
６月２日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、質疑に先立って丸山知事が島根原子力発電所２号機の再稼働について「現状ではやむを得ない」とする見解を示しました。知事は判断に至った理由について「『原発の安全性確保』と『稼働の必要性』、『避難計画の実効性』および『事業者の適格性』について国の関係機関および事業者に説明を求めた上で関係自治体や県の安全顧問(専門家)、住民代表からなる安全対策協議会および県議会の見解を踏まえて結論に至ったが、今なお２万人を超える住民が福島原発の事故によって避難生活を送っている現実からは苦渋の選択である」と述べました。一般質問（初日）は、大屋俊弘議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）および平谷昭議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行い、大屋議員は「ウクライナ避難民への支援」｢米軍機の低空飛行訓練の中止｣｢浜田沖の天然ガスの資源開発｣「原油価格・物価高騰対策」｢街頭防犯カメラの設置｣などについて、原議員は「コロナ規制の緩和」「休眠預金の活用」｢Ｕターン・Ｉターンの支援｣などについて、平谷議員は「経済対策」｢障がい者の社会参加｣「困難を抱える子供の支援」｢特定地域づくり事業協同組合｣などについて、知事や関係部長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、ウクライナ避難民の受け入れについて「長期間の滞在には就労や教育など生活全般にわたる支援に必要な通訳の確保は容易ではない」とし、米軍機の低空飛行については「広島県や県内関係自治体と共同で防衛省に善処方を要請している」、燃油対策については｢国の緊急経済対策に呼応して今議会に所要の補正予算（第３号）を追加提案する｣と述べました。藤井地域振興部長はU・Iターンについて「令和３年度の島根県へのUターンは2,001人、Iターンは1,316人で松江市と出雲市以外の地域へは774人、447人」と述べ、田中商工労働部長はコロナ対策の制度資金について「融資実績は9,478件の1,756億円で、令和3年度末残高は1,605億円」、安食健康福祉部長はヤングケアラーについて「令和1年度の『子どもの実態調査』によると家族の介護を行っている子は小学生3.8％、中学生2.9％、高校生2.6％」と答弁しました。