５月３日は「憲法記念日」。日本国憲法は、GHQによる日本の民主的変革の基本原理を定める基本方針に則り、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行されました。憲法は法治国家の最高法規であり、「国のかたちを示すもの」と言っても良いと思いますが、施行から７５年を経過してなお「不可侵のものとして」１言１句が全く改正されず、社会情勢や国際情勢に対応できず、時々の内閣が『解釈改憲』で乗り切ってきたことは周知のとおりです。阪神淡路大震災や東日本大震災などの大災害や新型インフルエンザや新型コロナなどのウイルス感染、中国の軍事力増強や北朝鮮の核武装などを目の当たりにして「このままで良いのか」という声は日増しに大きくなってきていますが、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻によってさらに高まったように感じており、世論調査の数字に押されて国会でも憲法審査会の議論が緒に就いたことは歓迎すべきことだと思います。自民党は『自衛隊の明記』『緊急事態条項の追加』『都道府県や市町村の役割および衆参両院議員の選出規定』『教育の機会均等』の４つを国会での改憲議論のテーブルに上げる方針を示していますが、さきに開催した島根県連主催の改憲対話研修会では、参加者から「憲法の前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中東紛争やロシアのウクライナ侵攻、中国や北朝鮮のありようを前にしても、国会議員はその理念を継続するのか」という鋭い指摘がありました。国会で成人年齢の20歳から18歳への引き下げが難なく決まり、本年4月1日から完全施行となりましたが、1日に5万人もの人がウイルスに感染する事態に至っても『移動の禁止』が法制化できないという不合理を感じる今年の憲法記念日です。
４月２９日は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」とする「昭和の日」で、ゴールデンウイークがスタートしました。今年はコロナ禍のため緊急事態宣言や蔓えん防止等重点措置で外出や旅行に自粛が求められた一昨年、昨年とは異なり、行楽地の人出が回復すると見られており、「withコロナ」に向けた試金石となりそうです。日本武道館では恒例の体重無差別で行われる柔道の全日本選手権が開催され、今年は、ロス、ソウルの五輪２連覇を達成した齋藤仁さんの次男である齋藤立選手（国士舘大学）が優勝し、史上初の親子の柔道日本一 となりました。今は亡きお父さんの今際の言葉が「稽古に行け」と聞き、万感胸に迫るものがありました。ところで、４月３０日、出雲市のカミアリーナでは第１７回JAしまね出雲地区本部杯争奪出雲市少年剣道大会が開催され、出雲市内の小中学校の児童・生徒２６４人が参加しました。対人競技である剣道は、密着・飛沫感染防止の観点から、面マスク（マスクをしたままで面をつける）の着用が試合規則に「コロナ条項」として明示され、厳しい環境下での試合を強いられますが、参加した選手たちは息も絶え絶えに精一杯のパフォーマンスを繰り広げていました。ワクチン接種が一定程度進展し、全国的には１０万人あたりの感染者数に大きな差異が無くなり、コロナ感染に起因する死者数が極めて少なく抑えられてきていることを考慮すれば、政府は感染防止と社会経済の両立重視に政策転換を図る時期が到来したと考えます。
島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は県内中山間地域の空き家の利活用や鳥獣被害、生活交通確保などについて、安来市伯太町の母里地区、仁多郡奥出雲町の八川地区と横田地区の３か所で現地調査を行いました。母里地区は、鳥取県との県境にあり、江戸時代には母里藩（１万石）の陣屋がおかれた地域で、現在は1,300人余が生活しています。スーパーや一般商店などは廃業したものの、安来や米子へのアクセスも良く、生活上の不便は感じないとのことですが、町屋の空き家は狭小、老朽化などにより流動化が難しく、未相続や木材価格の低迷などによる山林の荒廃が懸念されていました。八川地区は、農林業の従事者の高齢化が著しく、例えば、往時に５０世帯を超えていた広島県との県境にあるループ橋下の坂根集落では存置する１８戸のうち１１戸が空き家で、集落内の6.5haの田畑は４戸の農家が耕作・管理し、生活交通は町が運営するコミュニティバスや小さな拠点事業で支援するボランチィアが担っているとのことでした。横田地区は駅前の太市地区で近年、Iターンで空き店舗を活用したカフェ、蔵宿、ベーカリーなどの開業があるものの、一般住宅の空き家の利活用はさほど進展していないとのことです。奥出雲町は『仁多米ブランド』の有利販売で他地域に比べて遊休農地（耕作放棄地）が少ないものの、就業者の高齢化の進行やコメ価格の下落もあってジワジワと作付面積が減少しており、イノシシやシカなど、野生鳥獣の被害が増加する懸念が示されていました。