６月８日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。福井議員は、「水と緑の森づくり事業」「観光地の活性化」「建設資材の高騰対策」などについて、坪内議員は、「結婚対策」「学校部活動の支援」などについて、内藤議員は、「水産業の現状」「太陽光エネルギーの推進」「運転技能検査」などについて、角議員は「子どもの権利擁護」「自死対策」「重層的相談支援体制」などについて、大国議員は、「島根原子力発電所２号機の再稼働判断」「男女の賃金格差の是正」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、原発再稼働について「県民の賛否が一致したとは思わないが、稼働を了としたのは総合的見地からの判断」と述べました。西村農林水産部長は、水森事業について「令和２年からの集落周辺里山整備事業は１１集落11.47ｈaで取り組まれ、森林環境の維持・保全に寄与している」とし、漁業について「令和２年度の県内海面漁業の従事者数は2,519人（平成１２年度は4,929人で、水揚げは89,364ｔ（140,977ｔ）で、販売額は168億7,600万円（272億2,800万円）、沿岸自営漁業者の平均所得は約177万円」、野津教育長は、高校部活動の支援について「令和４年度の高体連登録数は533団体（平成２３年度は588）で7,455人（8,559人）で、進学した学校に希望する競技部がない場合は近隣校での練習を許容している」、池田県警本部長は、運転技能検査について「違反歴のある７５歳以上の高齢運転者の免許更新時に義務付けられる運転技能検査の対象者は年間1,600人と想定し、うち360人程度の免許失効者を見込む」などと答弁しました。
６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）と遠藤力一議員（公明党）の２人が質疑を行いました。高橋議員は、「県内の経済状況」｢伝統行事の継承｣｢働き方改革｣などについて、遠藤議員は「DXへの取り組み」｢コロナ感染の後遺症」「中山間地域の問題点」｢食品ロスの削減｣｢生涯現役証の普及・啓発｣などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、物価高騰対策について「新型コロナや電気、ガス、石油などのエネルギーコストの上昇、ウクライナ紛争による小麦や飼料穀物の高騰などが県民生活や企業活動に影響を与えており、国の経済対策に呼応して機動的かつ適切な対応を執るが、現状の円安誘導はやや疑問」と述べました。安食健康福祉部長は、ノババックスワクチンについて「アレルギー保持者に接種可能なワクチンは、県内では出雲徳洲会病院で確保されており、300回程度の接種を予想している」とし、生涯現役証について「ボランティア活動などにあたる７５歳以上の高齢者に対する『生涯現役証』は、平成１９年度から開始され3,795枚が交付され、県内120店舗の協賛店で割引・優遇を受けることができる」、西村農林水産部長は、令和４年産米について「主食用米の作付けは３７道府県で前年を下回っており、島根県は３％程度の減」、全共について「全国和牛能力共進会は１０月に鹿児島県で開催され、４０道府県の代表牛４５９頭(島根県２１頭)が出陳され、島根県は６区、７区、８区での上位入賞を期待している」と答弁しました。
６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「コロナ禍の問題点」「教育職の働き方改革」などについて、須山議員は「コロナ感染の推移」「地方創生臨時交付金の使途」「県産米消費拡大キャンペーン」などについて、吉野議員は、「コロナ対策」「物価高騰対策」「県産木材の利用促進」「成年後見人制度の普及」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、死生観について「身近な人の死に臨んで限られた生の時間をいかに充実させて豊かに生きるかが大切と考えている」とし、つながりの確保について「『小さな拠点』を中心とした取り組みを進めることで対応できる」、スマホの通信環境については「令和５年度末までに全世帯の携帯不感地地域の解消を図る」、鉄道路線の確保について「JRについては国鉄民営化の巨額の財政資金投入の経緯もあり、一定の国の関与が必要と考える」と述べました。安食健康福祉部長はコロナワクチンについて「県内全世代の接種率は61.8％で、モデルなワクチンの期限切れに伴う県内での廃棄は9,360回分程度と推定しているが、60歳以上の方々の4回目接種を迅速に行なうことが重要」とし、西村農林水産部長は公共建築物の木質化について「耐火構造を求められる大型建築物は特殊加工が必要で、内装への県産木材利用を奨励している」と述べ、野津教育長は教員の勤務状況について「教員定数は、小学校で2,966人（ほかに定数外の非常勤講師286人）、中学校1,764人（208人）、高等学校1,496人（329人）、特別支援学校911人（86人）の合計7,137人（909人）で、6,077人が正規職員、再雇用が377人、臨時的任用職員（常勤講師）が689人で、現在34人の欠員が生じている」と答弁しました。