美味しまね認証は島根県内で生産された農林水産物が、認証基準を満たす生産方法で管理されているかを、第三者機関の判断をもとに知事が認証するものです。島根県は、消費者の食の安全へのニーズに応えるため、県産の農林水産物について、県が独自に定めたGAP(生産工程管理基準)に基づいて生産されていることを認証する制度をつくり、島根の農林水産物への安心・安全を確保し、有利な取引と販売の拡大につなげていくことを目的に「美味しまね認証」を平成21年度からスタートさせ、平成31年1月からは、より高いレベルのGAP推進を図るとして、認証基準に上位基準を設け、「美味しまね認証ゴールド」がつくられました。

 美味しまね認証を取得すると、生産者は認証マークを使用することができます。GAPの実践と認証取得は、農林水産業経営の安定化や販売先の信頼確保につながり、消費者や流通関係者にとっては、商品選択の判断基準となります。さきに行われた東京オリンピック・パラリンピックで選手村への食材納入に際してはGAPが取引条件とされたように、現在ではその取得が当然視されていますが、制度の創設当初は、「面倒」「メリットなし」として、生産・流通双方の理解が進まず、制度設計や普及にあたった県職員の労苦を思うと感慨深いものがあります。

 令和4年6月7日、「美味しまね認証ゴールドが農林水産省から国際水準GAPガイドラインに準拠している」との認定を受けたと報道されました。都道府県レベルの認証機関が輸出取引の要件となる国際基準のG-GAPの認証機関として認定されたのは全国第1号の快挙で、今後は、認証の対象となる産品区分を拡大するとともに、制度の目的である「安全の確保と信頼の醸成」「市場における競争力の強化と有利販売」「産地のブランド化と生産力向上」に向けた取り組みの進展を期待するところです。

 

 6月10日、松江市のホテル一畑で島根県認可保育園理事長会(園山繁会長)の令和4年度総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など40名が参加しました。来賓挨拶で安食島根県健康福祉部長は「コロナ禍で結婚件数が伸び悩み、出生数の減少に拍車がかかっているが、感染のリスクが大きい保育職の皆さんのストレスも大きいと感じており、子育て支援の中核を担う皆さんの労苦に応える施策の展開を図りたい」などと述べました。議事では、令和3年度の事業報告と決算、令和4年度の事業計画と予算および役員の選任案を了承し、総会後の研修会では、谷口栄作島根県健康福祉部医療統括監が「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」と題する講演を行いました。谷口統括監は、「島根県の人口10万人あたりの感染者数は51.85人で全国43位」とし、「当初感染のデルタ株は重症化率8.2%だったが、現在のオミクロン株は感染力は強いが重症化率0.12%で、治療方法の充実もあって死亡リスクは極めて小さい」、「感染防止は『手洗い』『マスク』『3密回避』および『ワクチン接種』が有効」と述べ、質疑応答で、感染者の後遺症については「疲労感や倦怠感、呼吸困難、筋力低下などが報告されている」、4回目のワクチン接種について「感染回避には至らなくても重症化の予防効果は確認されており、高齢者や持病を有する者にはお奨めする」と述べました。

 6月9日、島根県議会5月定例会は本会議が開催され、一問一答質問(2日目)が行われました。この日は、吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、嘉本祐一議員、川上大議員(県議会自民党)、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、成相安信議員(無会派)の5人が質疑を行いました。吉田議員は、「地域経済への支援」「デジタルへの対応」「隠岐地域の環境保全」などについて、嘉本議員は、「公共施設管理計画」「防災ため池の維持管理」などについて、川上議員は、「コロナ融資」「ウクライナ難民の受け入れ」「JR西日本のローカル線の存続」などについて、岩田議員は、「コロナ禍の消費拡大対策」「山岳遭難」「投票率アップ」などについて、成相議員は、「住宅行政」について、知事や関係部長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、JRについて「分割民営化の際に24兆円余の財政資金が投入され、トータルで経営が成り立つように制度設計された経緯があり、一定の国の関与は当然」と述べました。山口総務部長は、公共施設の管理費について「人口1人当たりの県有施設の面積は2.71㎡(全国平均は1.4㎡)で令和3年度の光熱水費は113億円」とし、田中商工労働部長は、県民割について「令和3年からの利用額はトータルで24億400万円で、利用者総数約47万人のうち島根県民が40万7千人余、プレミアム飲食券の利用額は約177億3,200万円」、西村農林水産部長は、老朽ため池について「県内の農業用防災ため池は1,305か所で、令和6年度までに258か所の改修を予定している」、池田県警本部長は、山岳遭難について「平成30年は6件、令和1年12件、令和2年9件、令和3年は12件」などと答弁しました。