６月９日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、川上大議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の５人が質疑を行いました。吉田議員は、「地域経済への支援」「デジタルへの対応」｢隠岐地域の環境保全｣などについて、嘉本議員は、「公共施設管理計画」｢防災ため池の維持管理｣などについて、川上議員は、「コロナ融資」「ウクライナ難民の受け入れ」｢JR西日本のローカル線の存続｣などについて、岩田議員は、「コロナ禍の消費拡大対策」｢山岳遭難｣｢投票率アップ｣などについて、成相議員は、「住宅行政」について、知事や関係部長、教育長、警察本部長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、JRについて「分割民営化の際に２４兆円余の財政資金が投入され、トータルで経営が成り立つように制度設計された経緯があり、一定の国の関与は当然」と述べました。山口総務部長は、公共施設の管理費について「人口1人当たりの県有施設の面積は2.71㎡（全国平均は1.4㎡）で令和3年度の光熱水費は113億円」とし、田中商工労働部長は、県民割について「令和３年からの利用額はトータルで２４億４００万円で、利用者総数約４７万人のうち島根県民が４０万７千人余、プレミアム飲食券の利用額は約１７７億3,200万円」、西村農林水産部長は、老朽ため池について「県内の農業用防災ため池は1,305か所で、令和6年度までに258か所の改修を予定している」、池田県警本部長は、山岳遭難について「平成30年は6件、令和1年12件、令和2年9件、令和3年は12件」などと答弁しました。