６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「コロナ禍の問題点」「教育職の働き方改革」などについて、須山議員は「コロナ感染の推移」「地方創生臨時交付金の使途」「県産米消費拡大キャンペーン」などについて、吉野議員は、「コロナ対策」「物価高騰対策」「県産木材の利用促進」「成年後見人制度の普及」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、死生観について「身近な人の死に臨んで限られた生の時間をいかに充実させて豊かに生きるかが大切と考えている」とし、つながりの確保について「『小さな拠点』を中心とした取り組みを進めることで対応できる」、スマホの通信環境については「令和５年度末までに全世帯の携帯不感地地域の解消を図る」、鉄道路線の確保について「JRについては国鉄民営化の巨額の財政資金投入の経緯もあり、一定の国の関与が必要と考える」と述べました。安食健康福祉部長はコロナワクチンについて「県内全世代の接種率は61.8％で、モデルなワクチンの期限切れに伴う県内での廃棄は9,360回分程度と推定しているが、60歳以上の方々の4回目接種を迅速に行なうことが重要」とし、西村農林水産部長は公共建築物の木質化について「耐火構造を求められる大型建築物は特殊加工が必要で、内装への県産木材利用を奨励している」と述べ、野津教育長は教員の勤務状況について「教員定数は、小学校で2,966人（ほかに定数外の非常勤講師286人）、中学校1,764人（208人）、高等学校1,496人（329人）、特別支援学校911人（86人）の合計7,137人（909人）で、6,077人が正規職員、再雇用が377人、臨時的任用職員（常勤講師）が689人で、現在34人の欠員が生じている」と答弁しました。