６月６日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）と遠藤力一議員（公明党）の２人が質疑を行いました。高橋議員は、「県内の経済状況」｢伝統行事の継承｣｢働き方改革｣などについて、遠藤議員は「DXへの取り組み」｢コロナ感染の後遺症」「中山間地域の問題点」｢食品ロスの削減｣｢生涯現役証の普及・啓発｣などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、物価高騰対策について「新型コロナや電気、ガス、石油などのエネルギーコストの上昇、ウクライナ紛争による小麦や飼料穀物の高騰などが県民生活や企業活動に影響を与えており、国の経済対策に呼応して機動的かつ適切な対応を執るが、現状の円安誘導はやや疑問」と述べました。安食健康福祉部長は、ノババックスワクチンについて「アレルギー保持者に接種可能なワクチンは、県内では出雲徳洲会病院で確保されており、300回程度の接種を予想している」とし、生涯現役証について「ボランティア活動などにあたる７５歳以上の高齢者に対する『生涯現役証』は、平成１９年度から開始され3,795枚が交付され、県内120店舗の協賛店で割引・優遇を受けることができる」、西村農林水産部長は、令和４年産米について「主食用米の作付けは３７道府県で前年を下回っており、島根県は３％程度の減」、全共について「全国和牛能力共進会は１０月に鹿児島県で開催され、４０道府県の代表牛４５９頭(島根県２１頭)が出陳され、島根県は６区、７区、８区での上位入賞を期待している」と答弁しました。