コロナ感染の発覚から2年6カ月が過ぎた７月３１日、政府は、ようやく急増している第７波感染の収束後、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザ並みに引き下げる検討を始めたと報道されました。全国の１日あたりの新規感染者数は連日２０万人を超え、保健所や感染症対応の医療機関の業務は逼迫している理由は、新型コロナウイルスが感染症法上の扱いで結核などと同様に入院勧告や就業制限などの措置がとれる「２類相当」とされているためですが、従前から、重症化や死亡数が極めて低く「早期に５類へ変更してウィズコロナに舵を切るべき」との声がありました。島根県でも６月下旬から感染が拡大しており、未だ収束の方向は見えませんが、人々の往来で拡散したウイルスが家庭内に持ち込まれ、ワクチン未接種の子どもたちを介して保育園や学校などに感染が広がっていることは否定できません。徹底した疫学調査や幅広い検査の実施で感染を食い止めてきた島根県の体制も感染急拡大には対応困難となっており、感染の把握に時間を要する事態は患者の隔離や濃厚接触者の行動制限を有名無実化しつつあります。このままでは、保育園や放課後児童クラブなどの 休園や施設閉鎖が相次ぐおそれがあり、保育園や学校、職場、家庭で容易く検査ができる検査キットの準備を進めていただき、『感染したら一定期間の自宅待機をする』というルールで、ウィズコロナへの切り替えを急いでいただきたいものです。
「若者にとって魅力のある産業のありかた」を調査テーマに掲げている島根県議会の農林水産商工委員会(田中明美委員長)は、７月２６日から３日間、若者の雇用確保と人材育成の秀逸事例について現地調査を実施しました。調査先は常滑市の㈱テルミック（田中秀範代表取締役）、岡崎市の岡崎森林組合（眞木宏哉代表理事組合長）、京都市の㈱クロスエフェクト（竹田正俊代表取締役）、宇治市の佐原農産㈱（佐原範靖代表取締役）の4か所で、金属加工業のテルミックは、蓄積したデータを活用して少量多品種展開を図り、コロナ禍で落ち込んだ受注をリモート営業によってＶ字奪回させており、岡崎森林組合は、近年、市街地居住の新卒女性や異業種の若者の雇用による「3Ｋ職場からの脱却」を進めています。工業デザインのクロスエフェクトは、Ｃ-ＭＡＸシステムという光造形技術の応用で医療用臓器モデルプロジェクトに取り組み、『モノづくり大賞』で総理大臣賞を受賞するなど全国的に注目されている事業所であり、佐原農産は、伏見トウガラシの年間出荷の実現で価格形成力の向上と実需者の信頼を確保している農業法人です。テルミックとクロスエフェクトは、ITやDXに対応したオープンファクトリー方式の社屋で、ともに、年間2,000件を超える視察やセミナーの受け入れを行っているとのことで、経営者の強い上昇志向と従事者に供されている洒落たカフェや広い休養スペース、ピカピカのトイレなどにも共通項がありました。意見交換で『やりがい』につながる『社会的評価』が実感できる環境をつくることが従事者の定着と技術力の進歩に必要な要素と聞きましたが、DXやVX、AIなどの先端技術を活用する企業の従事者には、『仮想と現実のオン・オフが必要』で、若者の就業環境に「プラスαとなる要素」がカフェやラウンジだとすれば、いずれ『緑豊かな自然環境』や『清浄な空気』『広い空間』など「田舎の財産」が大きな魅力になるだろうと感じました。
7月25日、出雲市役所で出雲市農地地滑り対策協議会（田部延幸会長）の令和4年度総会が開催され、関係者50名が出席しました。地すべりは「斜面の土地の一部もしくは全部が、地下水の影響と重力によって滑る土砂災害」で、国は地滑り等防止法を定めて、国土交通省が所管する「砂防法による砂防指定地の存する地すべり地域(砂防地滑り)」と林野庁が所管する「森林法による保安林及び保安林施設指定地の存する地すべり地域(林野地滑り)」および農林水産省農村振興局が所管する「土地改良法による土地改良事業施行地域及び同事業計画の決定している地域に存する地すべり地域（農地地滑り）」の3つに分類し、それぞれ『地すべり防止区域』に指定し、所要の対策工事を実施しています。出雲市内には平田地域や佐田地域、出雲南部地域などに65か所の農地地滑り区域が存置し、排水ボーリング や擁壁、法枠、承水路、集水井の設置などが実施され、指定地区の住民で構成する組織で施設管理を行っています。昨年7月の豪雨では多くの地域で斜面災害が発生しましたが、家屋の倒壊や人的被害を免れたのは『防災対策』の効果で、この日の会合では、令和3年度の事業及び決算の報告と令和4年度の予算及び事業計画を了承し、島県県に対し、経年劣化が進行する施設のリフレッシュ工事の実施について重点的な予算配分を要望することを申し合わせました。