コロナ感染の発覚から2年6カ月が過ぎた７月３１日、政府は、ようやく急増している第７波感染の収束後、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザ並みに引き下げる検討を始めたと報道されました。全国の１日あたりの新規感染者数は連日２０万人を超え、保健所や感染症対応の医療機関の業務は逼迫している理由は、新型コロナウイルスが感染症法上の扱いで結核などと同様に入院勧告や就業制限などの措置がとれる「２類相当」とされているためですが、従前から、重症化や死亡数が極めて低く「早期に５類へ変更してウィズコロナに舵を切るべき」との声がありました。島根県でも６月下旬から感染が拡大しており、未だ収束の方向は見えませんが、人々の往来で拡散したウイルスが家庭内に持ち込まれ、ワクチン未接種の子どもたちを介して保育園や学校などに感染が広がっていることは否定できません。徹底した疫学調査や幅広い検査の実施で感染を食い止めてきた島根県の体制も感染急拡大には対応困難となっており、感染の把握に時間を要する事態は患者の隔離や濃厚接触者の行動制限を有名無実化しつつあります。このままでは、保育園や放課後児童クラブなどの休園や施設閉鎖が相次ぐおそれがあり、保育園や学校、職場、家庭で容易く検査ができる検査キットの準備を進めていただき、『感染したら一定期間の自宅待機をする』というルールで、ウィズコロナへの切り替えを急いでいただきたいものです。