８月１９日、衆議院厚生労働委員会で新型コロナウイルスの第７波となる感染拡大に関わる閉会中審査が行われました。連日２０万人を超える新規感によってジワジワと上昇する病床使用率の問題をはじめ死亡者数の増加や社会経済状況の復元などについて議論されると思いきや２時間３０分強の委員会では、加藤勝信厚生労働大臣の旧統一教会の関連団体との関わりにかなりの質疑時間が費やされ、政府のコロナ対策については、医療機関がすべての感染者を届け出る『全数把握』の見直しが提起された程度でした。確かに、TVは朝から晩まで旧統一教会と政治家の関係について取り上げていますが、旧統一教会問題は正すべき問題の１つではあるにせよ、コロナや諸物価高騰、ウクライナ紛争、中台の緊張などに先んじて議論すべきとする国民はさほどに多くはないように感じるところであり、統一教会問題を質すために臨時国会を開く必要があると考える国民（有権者）はごく少数ではないかと思います。せっかくの閉会中審査では『コロナ対策の何をどう変えていくのか』という方向が質されず、加藤厚生労働大臣は、新型コロナ感染者の全数把握の簡素化を含めた見直しに言及したものの、当面は、 死亡増加や夏休み明けの感染動向を注視するとし、感染症法に定める新型コロナの位置づけ（規定）を季節性インフルエンザと同じにした場合のワクチン接種の有料化を示唆した程度で、残念ながら、『秋に向けてどうするのか』は全く聞こえてきませんでした。
最低賃金は、最低賃金法に基づいて雇用主が労働者に支払う１時間当たり賃金の最低額として国が定めたもので、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と特定の産業に従事する労働者を対象とした「特定（産業別）最低賃金」の２種類があります。このうち、「地域別最低賃金」は、地域によって物価や労働者の賃金などが異なるとして都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分類しており、現在、Ａランクは6都府県、Ｂランク11府県、Ｃランク14道県、Ｄランク16県で、島根県はＤランクとされています。令和３年度の最低賃金の全国加重平均額は930円（島根県824円）ですが、８月２日の第64回中央最低賃金審議会で厚生労働省から示された地域別最低賃金額改定の目安は30円～31円であり、８月９日に開催された島根地方最低賃金審議会（富田眞智子会長）では、島根労働局長に対し「4％にあたる33円の引上げで１時間あたり857円とする」旨の答申を賛成多数で決定したとのことです。2002年の島根県と東京都の最低賃金は609円と709円で全国の加重平均は664円、対東京では85.8％、対全国91.7％の水準でしたが、2022年では、東京が1,072円で79.9％、全国は961円で89.1％と、2005年ごろから格差は拡大してきています。最低賃金を法律で決定するのであれば、賃金の上昇分を価格転嫁できる制度を法律で規定すべきであり、「地方創生」と言うならブロック制を廃止して賃金格差を是正する手立てを国がきちんと講ずるべきです。とりわけ、生産品の価格決定権を持たない地域の農林水産業はコストの上昇に抗うことができずに離業を余儀なくされている現実があり、格差の放置が地方の衰退を加速させています。
今年の夏は例年よりも島根県の中高生の活躍が目立つように感じますが、先生たちも頑張っています。８月１０日,１１日に長野市真島総合スポーツアリーナ（ホワイトリング）で開催された第６４回全国教職員剣道大会（主催；一般財団法人全日本学校剣道連盟・公益財団法人全日本剣道連盟）において、島根県教員チームが準優勝しました。剣道は、警察、教員、学生が鎬を削って覇を競っており、教職員大会は全日本選手権に続く全国警察大会、全日本学生選手権と並ぶ大会に位置付けられている権威のある大会で、全日本選手権者をはじめ世界選手権の代表選手や学生選手権者などが集う極めてレベルの高いものです。大会は、個人と団体があり、個人は男女別に各都道府県から１名づつ、団体は幼稚園・小学校・中学校から1名、高校・高専・大学・教育委員会から１名およびフリー教職員３名で構成し、副将は４５歳以上、大将は５５歳以上と規定されています。島根県からは渡部律夫監督のもと、個人戦男子に竹田圭汰選手、女子に湯浅里咲選手、団体戦は先鋒松﨑康汰、次鋒高瀬遼太、中堅青木大晟、副将藤田和弘、大将曽田明浩の各選手で臨みました。個人の竹田選手は2回戦で優勝した茨木県代表の山下選手に、湯浅選手は3回戦で準優勝した栃木の鈴木選手に惜敗しましたが、団体は、緒戦となる2回戦で岐阜県を代表戦で制し、3回戦の石川県とは大将戦で逆転、準々決勝では開催県の長野県を2-0、準決勝では大分県を2-1で下し、決勝の東京都との対戦は、勝負を大将戦に持ち込みましたが惜しくも敗れ、昭和５６年以来の優勝は逸したものの堂々の準優勝となり、大将の曽田選手は大会優秀選手に選ばれました。ところで、８月１２日、第２次岸田内閣の人事が確定し、衆議院島根第２選挙区選出の高見康裕衆議院議員が法務大臣政務官に就任されました。高見議員には健康にご留意いただき、存分のご活躍をされますよう祈念する次第です。