８月１９日、衆議院厚生労働委員会で新型コロナウイルスの第７波となる感染拡大に関わる閉会中審査が行われました。連日２０万人を超える新規感によってジワジワと上昇する病床使用率の問題をはじめ死亡者数の増加や社会経済状況の復元などについて議論されると思いきや２時間３０分強の委員会では、加藤勝信厚生労働大臣の旧統一教会の関連団体との関わりにかなりの質疑時間が費やされ、政府のコロナ対策については、医療機関がすべての感染者を届け出る『全数把握』の見直しが提起された程度でした。確かに、TVは朝から晩まで旧統一教会と政治家の関係について取り上げていますが、旧統一教会問題は正すべき問題の１つではあるにせよ、コロナや諸物価高騰、ウクライナ紛争、中台の緊張などに先んじて議論すべきとする国民はさほどに多くはないように感じるところであり、統一教会問題を質すために臨時国会を開く必要があると考える国民（有権者）はごく少数ではないかと思います。せっかくの閉会中審査では『コロナ対策の何をどう変えていくのか』という方向が質されず、加藤厚生労働大臣は、新型コロナ感染者の全数把握の簡素化を含めた見直しに言及したものの、当面は、死亡増加や夏休み明けの感染動向を注視するとし、感染症法に定める新型コロナの位置づけ（規定）を季節性インフルエンザと同じにした場合のワクチン接種の有料化を示唆した程度で、残念ながら、『秋に向けてどうするのか』は全く聞こえてきませんでした。