１月１０日、松江市内のホテルで「しまね林業。木材産業振興大会」が開催され、島根県をはじめ島根県森林組合連合会、島根県木材協会、島根県森林協会、島根県林業公社、島根県素材流通協同組合、島根県合板協同組合などの関係者約300人が参加しました。はじめに主催者代表の島根県森林組合連合会の絲原徳康会長が「島根県が進めてきた『木を伐って、使って、植えて、育てる』という林業サイクルの確立はSDGｓを求める社会にマッチした取り組みで、林業の明日を切り開く光明となる」と挨拶し、来賓の丸山達也島根県知事は「森林率の高い島根県での林業振興は中山間地域や離島を抱える本県の振興に欠かせない大きな政策の柱と考えている」と述べました。大会は、島根県農林水産部の前島和弘技監が島根県の林業の現状について情報提供を行なった後、ＮＰＯ法人活木活木森ネットワークの近藤日雄理事長が「『第３次ウッドショック』がもたらした日本の森林・林業・住宅産業の課題」とする基調講演を行いました。近藤理事長は、「ウッドショックは、コロナ禍で景気対策として実施された低金利政策によってアメリカで生じた住宅バブルが木材需要を増大させ、供給不足による木材価格の急騰が要因」とし、「物価上昇によって金利が上がれば建築需要は急落し、木材価格は下落すると考えられ、国内の林業。木材産業は長期的な視野で計画的な取り組みを図るべき」と述べました。事例報告では、島根県森林組合連合会の佐藤隆代表理事専務が「新たな流通システムの導入」、島根県林業公社の山内寛之専務理事が「林業公社収穫事業の拡大に向けた取り組み」、島根県農業大学校の吾郷誠治校長が「島根県の林業就業者の確保対策」をそれぞれ説明し、参加した関係者が『木を伐って、使って、植えて、育てる』とする島根県の林業・木材産業の方向性を再確認する機会となりました。
１月９日は「成人の日」。昨年４月に改正民法が施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、全国の約１１２万人が令和４年度中に大人の仲間入りをすることになります。１８歳を成人年齢とした理由は、少子高齢化が進む中、若い人に早く社会的な役割を果たしてもらおうとの考えのようですが、祝日法で「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」と規定されている成人の日は、ほとんどの対象者が高校在学中で、自治体主催の成人式などの式典は、大学や上級学校の受験と重なることなどを理由に、１８歳を対象とせず、２０歳を対象とする従前の例が踏襲され る例が多いようです。つまり、法律上の成人年齢を引き下げ、参政権や民法上の位置づけを短兵急に変更したものの、１８歳の若者を取り巻く社会的な位置づけが大きく変わっているとは言い難く、今後は社会が若年成人の感性を引き出せる環境を整えていくことが必要だと思います。ともあれ、新成人の皆さんや20歳になった皆さんには、「若さ」という無限の可能性と希望の芽をしっかりと花咲かせるように、今日を精一杯生き、これからの人生行路を切りひらいてほしいと思います。
１月６日、平田地域新春互礼会が出雲市平田町のホテルほり江で開催されました。新年の恒例行事となっている令和5年の賀会は、出雲市と平田商工会議所、JAしまね出雲地区本部が共催して開催したもので、構成団体の呼びかけに応じた平田地域自治協会連合会や平田青年会議所、平田商工会議所青年部のメンバーなど119人が参加して盛大に開催されました。主催者挨拶で平田商工会議所の石原俊太郎会頭は「癸羊の年は吉凶の分かれる年と言われており、是非とも地域が良い方向に進むよう頑張っていきたい」と述べ、来賓の飯塚俊之出雲市長は「令和5年は平田行政センターの新築や圃場整備など都市基盤や農業基盤の整備が進展する年であり、新た子取り組みを期待する」とし、坂本滿ＪA出雲地区副本部長は「ＪAにとっては経営基盤を強化し、時代の要請に即応できる体制を構築するために店舗の集約化や経営資源の再編など大胆な改革を実践する年としたい」などと挨拶しました。式典後、コロナ禍で3年ぶりとなった交歓会は、松井宋益師の乾杯で始まり、例年に比べて短時間ながらも久々に対面する人も多く、和気藹々の雰囲気で進み、令和5年の年明けを寿ぎ、地域の弥栄を祈念するに相応しい催しであったと感じました。