第20回統一地方選挙の前半が終了しました。

　４月9日、第20回統一地方選挙の前半となる道府県知事選挙および政令指定都市の市長、道府県議会議員選挙の投・開票が行われ、島根県知事選挙では現職の丸山達也知事が2回目の当選を決め、園山繁議員は出雲市選挙区で8,898票を得て、9人中第４位で６回目の当選を果たすことができました。今回の選挙は、何と言っても全県で『世代交代』の強い風が吹いたことが特徴で、選挙となった地域での当選した顔ぶれを見ると20代から40代の若い候補者の躍進が目立ちます。小生にとっては、旧平田市の市議会議員選挙から通算して9回目の選挙となり、従前通り130回余の辻立ち(街頭演説)を行い、約4,000人の皆さんを前に政見を述べましたが、中山間地域や海岸地域では過疎・高齢化が著しく、地域の疲弊が進行している様が見て取れる一方で、美しい海岸線を活用したグランピング施設や豊かな森林資源を活用した新事業の起業の現場を目の当たりにし、厳しい中にあっても新しい息吹が芽生えていることもわかりました。ただ、広い出雲市内に車を走らせていると、山間地域や海岸地域のあちこちで携帯電話の電波が途切れてしまい、用務の伝達に苦労する場面が複数回生じたことは、スマホが『緊急事態』に全く対応できないツールとなる可能性があり、一日も早い「携帯電話（スマホ）の不感知地域解消」を急ぐ必要があることを痛感しました。いずれにせよ、現任期は令和5年4月29日で終了し、4月30日から新しい任期が始まります。政府は、連休明けからウィズコロナに舵を切るとしており、島根県では時間が止まった３年間を取り戻すべく、再び『島根創生』の旗を掲げて、人口減少に抗う取組みを伸展させ、少子化の流れを食い止める政策の遂行に努力をしたいと思います。

令和5年度のスタートです。

　令和5年度がスタートしました。今年は４月１日が土曜日のため、就職や進学をする人の多くは４月３日からとなるケースが多いと思われます。新しい職場や学校での新しい歩みが始まる皆さんには、「『千里の道も一歩から』で、焦らず、一歩一歩着実な歩みを進めてほしい」と思います。人には均しく１日２４時間の時間を持っていますが、事を為すには「時間をフルに使うこと」が大事です。今日やるべきことをきちんとすることは、明日の２４時間を確保することにつながり、やり残すと明日の時間が減ってしまします。可能性を拡げるには「できない」を消し、「どうすれば」を考えることです。若い人たちは失敗や結果を懼れず、勇気をもって新しいことにチャレンジしてほしいと思います。さて、少子化対策や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」がスタートします。省庁の縦割り打破を掲げ、対応の是正を求める「勧告権」が付与して、総合調整機能を発揮できる仕組みとなる行政組織の設置によって厚生労働省や内閣府、文部科学省に分かれていた政策の一元化が実現することを期待します。

国の2023年度予算の成立をうけて

　３月２８日の参議院本会議で２０２３年度予算案が与党の賛成多数で可決、成立しました。令和5年度予算は、一般会計歳出総額は１１４兆３８１２億円の過去最大規模ですが、６９兆４４００億円を見込む税収増もあり、コロナ禍で大きく膨らんだ国債の新規発行は３１．１％に低下しました。ただ、日銀の基準金利は欧米に比べて格段に低い水準にありますが、長期金利の上昇は必至で、１％の金利上昇で１４兆円の利払いが必要となることを考えれば、国債依存の財政の脱却に本腰を入れるべきであり、課題とされる防衛費や社会保障費の増加の財源捻出を考える上からも抜本的な検討を要すると思います。また、コロナ禍やウクライナ情勢に対応する予備費として２０２３年度も５兆円が計上されています。岸田文雄首相は会見で「速やかに予算執行に取り組む」としながらも、当初予算の成立後に、令和４年度の補正予算の予備費を活用して、畜産農家の飼料価格やＬＰガス、電気料金などの高騰に対する地方自治体の取り組みを支援するため１兆２０００億円の地方創生臨時交付金の執行を閣議決定しました。臨時交付金の追加配分は、国の財源手当てを見込んで対応している自治体にとっては歓迎すべきことではありますが、何か釈然としません。当初予算を国会に提出してしまうと、緊急対策に充てるための補正予算を編成した刹那、「補正予算が先議」として当初予算の審議をストップさせる慣例、いわゆる、予算案の並行審議ができない国会審議のあり方は、激動する国内外の状況に機動的に対応できるよう見直しされるべきだと思います。