5月3日は憲法記念日。1947年の5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して制定された国民の祝日で、祝日法にはその趣旨を「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」としています。憲法は、法治国家における最高法規で、ある意味「国のかたち」を示すものですが、７６年を経て、緊急事態や国会、自衛隊のあり方、個人の権利、婚姻、教育など社会の有り様と憲法が必ずしも整合しない事象が次々と生じてきています。国内の社会情勢や国際的な安全保障環境が激変するなかで、内閣が憲法解釈の変更を閣議決定、いわゆる「解釈改憲」で乗り切る弥縫策には限界があり、日本が独立主権国家として国防や緊急事態に関する根本規定を欠いたままの状況は国会の怠慢です。衆議院の憲法審査会の論議を「サルのやること」と比喩した人物に至っては、国政を語る資格などありません。岸田文雄首相は任期中の改憲発議を明言し、自民党は憲法改正実現本部を組織、地方組織である都道府県連もこれに呼応しています。国民の多くは憲法の見直しを否定しておらず、衆参の憲法審査会は１日も早く改憲に向けた論点整理をまとめ、合意が整った条項から国民投票に付する手順を示すべきでではないでしょうか。
４月１７日、島根県議会議員の資産等の公開に関する条例と島根県政務活動費の交付に関する条例および島根県政務活動費の交付に関する規程に基づいて、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付して議長に提出しました。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和４年分の所得金額は20,008,950円で、資産の補充や新たな役職の就任はありませんでした。令和４年度に支出した政務活動費の総額は3,240,000円で、政務活動費を充当した支出の内訳は、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,398,099円、管理者の廃業に伴うホームページのリニューアル等に576,961円、県議会だより（「しげさんからのメッセージⅣ」） の印刷費1,903,00円などです。また、また、政治資金規正法に基づいて資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和４年分の収支報告では、収入総額は9,222,698円で、その内訳は、前年からの繰越額が3,591,697円、寄付3,600,000円、会費2,631,001円で、支出総額は6,959,179円で、事務所経費808,415円、政治活動費6,150,764円、翌年度への繰越額2,263,519円となっています。
４月１５日、衆議院和歌山１区の補欠選挙に出馬している自民党の門博文候補の応援のため和歌山市の雑賀崎漁港に出向いた岸田文雄首相に２４歳の青年が鉄パイプ爆弾を投げつけた事件は、昨年７月の安倍晋三元首相の暗殺を彷彿させましたが、民主主義の根幹である選挙での１丁目１番地となる政見を述べる街頭演説の最中の言論妨害となる凶行は断じて許すことができない仕儀で す。幸いにも、異変を察知した一般男性の機敏な行動もあって、犯人は威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕され、ケガ人などはなかったようですが、G７広島サミットを前に、要人警護のあり方が問われる事態は、日本の治安を所管する警察組織のダメージとなることを懸念するところです。日本社会では、選挙運動で候補者のみならず応援弁士が街頭演説や握手など有権者の皆さんと至近距離で接することは日常ですが、それは社会の安全度が高いということの裏返しであり、相次ぐ要人の襲撃事件発生は、「日本社会にテロはない」という意識から、「無差別テロの対応を含む雑踏警備を強化すべき」となる可能性があり、取り締まりによる安全性の確保は道徳や倫理が支配してきた「日本社会の鷹揚さ」を消失させかねない深刻な事態だと思います。