5月3日は憲法記念日。1947年の5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念して制定された国民の祝日で、祝日法にはその趣旨を「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」としています。憲法は、法治国家における最高法規で、ある意味「国のかたち」を示すものですが、７６年を経て、緊急事態や国会、自衛隊のあり方、個人の権利、婚姻、教育など社会の有り様と憲法が必ずしも整合しない事象が次々と生じてきています。国内の社会情勢や国際的な安全保障環境が激変するなかで、内閣が憲法解釈の変更を閣議決定、いわゆる「解釈改憲」で乗り切る弥縫策には限界があり、日本が独立主権国家として国防や緊急事態に関する根本規定を欠いたままの状況は国会の怠慢です。衆議院の憲法審査会の論議を「サルのやること」と比喩した人物に至っては、国政を語る資格などありません。岸田文雄首相は任期中の改憲発議を明言し、自民党は憲法改正実現本部を組織、地方組織である都道府県連もこれに呼応しています。国民の多くは憲法の見直しを否定しておらず、衆参の憲法審査会は１日も早く改憲に向けた論点整理をまとめ、合意が整った条項から国民投票に付する手順を示すべきでではないでしょうか。