２月７日は「北方領土の日」。１８５５年２月７日（旧暦の安政元年１２月２１日）に下田において日魯通好条約が調印され、日本とロシアの国境が択捉島とウルップ島の間とされたことに因み、昭和５６年１月６日に閣議決定されました。毎年、この日には北方領土問題に対する国民の関心と理解を深めることを目的として、政府主催の「北方領土返還要求全国大会」が行われており、今年も東京都千代田区の国立劇場で開催されました。式典を主催した岸田文雄首相の「ロシアによるウクライナ侵攻によって日ロ関係は厳しい状況にあるが、政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する」とする挨拶が報道されていますが、北方領土問題には内閣に北方対策本部が組織され、担当閣僚がおかれているのに対し、竹島を韓国の不法占拠としながらも明確な対応を見せない政府や国会の姿勢は島根県民にとっては不可解で大きな疑問です。ところで、今春の統一地方選挙で再選を目指す丸山達也島根県知事の後援会の発足式が松江市内のホテルで開催され、会長に竹下正幸前JAしまね組合長を推戴し、自民党所属の県議会議員全員が常任幹事を務めることが決定しました。
２月２日、松江市内のホテルで第７８回島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員と事業者の中国電力の関係者など９０名が出席しました。丸山知事は「安対協は島根県にとって島根原発に関わる問題の住民意思を量る上で極めて貴重な機会と考えている」とし、中国電力の北野立夫島根原子力本部長は「当社は２号機の再稼働に向けての準備を進めているが、事業用電力に関わるカルテルの指摘を受けたことについてはまことに申し訳なく存じている」と挨拶しました。この日の会議では、事業者（中国電力）から島根原子力発電所１号機の廃炉に向けた取り組みや２号機の設備工事の進捗状況などについて現状説明があり、再稼働の見通しについては２０２４年１月を念頭にしていることが示されました。また、島根県からは、令和４年度に実施した原子力防災訓練や島根原子力発電所周辺環境放射線等調査の報告があり、２号機の再稼働に伴う国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が40,000千円追加され、別途10,000,000千円が新規に交付されることが明らかにされました。質疑では、中国電力の法令順守に関わる姿勢やプルサーマル運転に関わる住民説明会の必要性、住民の避難訓練の実効性確保などについて意見がありました。
このこのところ諸物価高騰の影響が顕著となってきていますが、松江市内のホテルで開催された一畑電車沿線地域対策協議会（「沿対協）会長；藤井洋一島根県地域振興部長）の臨時総会で鋼材価格の大幅上昇による一畑電車の新造車両建造計画の変更が討議されました。沿対協は、イギリスなどで導入されている電路(線路)や客車などの設備を行政が整備し、運行を事業者が担う『上下分離方式』を採用することで電車の安定運行を図るとする目的で設置され、島根県と一畑電車の沿線自治体である松江市、出雲市および事業者の一畑電鉄㈱の4者が構成団体となっています。この日の会議では、1両あたりの建造費が当初見込みの255,000千円から418,000千円となり、建造費用の支援を18億円から24億円に増額する必要が生じたため、2024年から2か年で導入するとしていた計画を1年延伸することが了承されました。一畑電鉄の足達明彦社長は、コロナ禍で大きく減少していた観光客の電車利用が令和初年の80％程度まで戻りつつあり、「電車の快適性とサービスの向上が利用者の維持には欠かせない要素であり、社員一丸となって沿線の皆様の期待に応えたい」と述べ、松江市の上定市長からはウィズコロナに向けたインバウンド客の取り込みのため、台湾などへのミッション参加やＷEBなどを活用した情報発信の強化を求める意見がありました。