５月１４日、出雲大社の大祭礼が宮内庁からの勅使を迎えて盛大に執り行われました。出雲大社は２月の「祈穀祭」、５月の「大祭礼」、１１月の「献穀祭」を「三大祭式」とし、大祭礼は「勅祭」に位置付けられた例大祭で、朝方までの雨は祭典開始時には晴天となり、玉垣内のテントには、ウィズコロナの政府方針をうけ、４年ぶりに丸山島根県知事や神社本庁代表など、各界の代表が参席する中で、出雲國造の千家尊祀宮司によって本殿の御扉が開かれました。神前には、海・川・山・野の産物に加え、菊の御紋の刺繡に包まれた唐櫃で運びこまれた天皇陛下の御幣物が神饌として供えられ、参列者の謝恩詞の唱和、宮司の祝詞奏上、勅使の祭文奏上と続き、巫女の舞、参列者代表の玉串奉奠まで、平年と変わらぬ祭典が復活した観がありました。出雲市観光協会の関係者によると、令和５年の年明けとともに出雲大社の参拝客はコロナ前の水準に戻っており、３,４月の個人や家族、小グループでの人出はそれを上回るとのことであり、神門通りの参道の賑わいは「なるほど」と思わせるに十分でした。
３年４か月にわたる新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが連休明けの５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」となり、コロナ感染の対応判断が行政から個人に委ねられることになりましたが、コロナ感染は収束したわけではありませんので、私たちは、引き続き感染リスクを意識しながら、いわゆる『ウィズコロナ』とする社会生活への本格移行を図ることになります。政府は「社会生活を元に戻す」としていますが、感染した場合の対処が自己責任とされるため、検査費用や医療費等については一定の負担が生じますから、感染終息まではマスク、手洗い、３密の回避など、一定の感染対策を講じながら生活する必要があります。島根県では、引き続き各保健所に健康相談コールセンターを設置し、県民のコロナ対応を行うとともに、９月までは重篤な症状がある場合などの入院調整などにあたるとしています。しかしながら、コロナ感 染に備えた3年を超える時間は、私たちの生活様式を大きく変質させたことは紛れもない事実であり、隣人同士の付き合いや助け合いなど、島根県の強みである地域コミュニティいわゆる「住民の絆」の綻びを心配しています。
５月５日は「子供の日」。祝日法の第２条に「子供の人格を重んじ、子供の幸福をはかるとともに、母に感謝する」とする制定趣旨が書かれている国民の祝日で、１９４８年に制定されました。皐月の空に鯉のぼりが泳ぎ、子供たちがのびのびと、賑やかに遊ぶ様を目にすると、何かしら幸せな気分になりますが、１５歳未満の年少人口は下降の一途で、全国では全人口に占める割合が11.8％程度で1,500万人に満たないとされ、島根県では昭和３０年に３２万人を数えた子どもの数が８万人を割り込むなど『少子化』は極めて深刻な状況です。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、具体策を６月に示す骨太方針で示すとしていますが、現状で聞こえてくるのは、年金・医療・介護など老人福祉に手厚い社会システムを温存したまま、出産費用や子ども手当の増額などが検討されているとのことで、抜本的な子育て支援政策の構築には程遠いものと感じます。アベノミクスによる大量の通貨供給が給与・賃金の上昇に連動せず、必ずしも国民の豊かさにつながっていないことが婚姻や出産の阻害要因になっていることは紛れもない事実であり、核家族の進展という社会背景を考慮すると、先ずは、若年世代の給与水準の大幅引き上げと子育て家庭に対する大胆な育児休業制度の充実が少子化対策の端緒であると感じます。