４月１５日、衆議院和歌山１区の補欠選挙に出馬している自民党の門博文候補の応援のため和歌山市の雑賀崎漁港に出向いた岸田文雄首相に２４歳の青年が鉄パイプ爆弾を投げつけた事件は、昨年７月の安倍晋三元首相の暗殺を彷彿させましたが、民主主義の根幹である選挙での１丁目１番地となる政見を述べる街頭演説の最中の言論妨害となる凶行は断じて許すことができない仕儀です。幸いにも、異変を察知した一般男性の機敏な行動もあって、犯人は威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕され、ケガ人などはなかったようですが、G７広島サミットを前に、要人警護のあり方が問われる事態は、日本の治安を所管する警察組織のダメージとなることを懸念するところです。日本社会では、選挙運動で候補者のみならず応援弁士が街頭演説や握手など有権者の皆さんと至近距離で接することは日常ですが、それは社会の安全度が高いということの裏返しであり、相次ぐ要人の襲撃事件発生は、「日本社会にテロはない」という意識から、「無差別テロの対応を含む雑踏警備を強化すべき」となる可能性があり、取り締まりによる安全性の確保は道徳や倫理が支配してきた「日本社会の鷹揚さ」を消失させかねない深刻な事態だと思います。