１月１０日、松江市内のホテルで「しまね林業。木材産業振興大会」が開催され、島根県をはじめ島根県森林組合連合会、島根県木材協会、島根県森林協会、島根県林業公社、島根県素材流通協同組合、島根県合板協同組合などの関係者約300人が参加しました。はじめに主催者代表の島根県森林組合連合会の絲原徳康会長が「島根県が進めてきた『木を伐って、使って、植えて、育てる』という林業サイクルの確立はSDGｓを求める社会にマッチした取り組みで、林業の明日を切り開く光明となる」と挨拶し、来賓の丸山達也島根県知事は「森林率の高い島根県での林業振興は中山間地域や離島を抱える本県の振興に欠かせない大きな政策の柱と考えている」と述べました。大会は、島根県農林水産部の前島和弘技監が島根県の林業の現状について情報提供を行なった後、ＮＰＯ法人活木活木森ネットワークの近藤日雄理事長が「『第３次ウッドショック』がもたらした日本の森林・林業・住宅産業の課題」とする基調講演を行いました。近藤理事長は、「ウッドショックは、コロナ禍で景気対策として実施された低金利政策によってアメリカで生じた住宅バブルが木材需要を増大させ、供給不足による木材価格の急騰が要因」とし、「物価上昇によって金利が上がれば建築需要は急落し、木材価格は下落すると考えられ、国内の林業。木材産業は長期的な視野で計画的な取り組みを図るべき」と述べました。事例報告では、島根県森林組合連合会の佐藤隆代表理事専務が「新たな流通システムの導入」、島根県林業公社の山内寛之専務理事が「林業公社収穫事業の拡大に向けた取り組み」、島根県農業大学校の吾郷誠治校長が「島根県の林業就業者の確保対策」をそれぞれ説明し、参加した関係者が『木を伐って、使って、植えて、育てる』とする島根県の林業・木材産業の方向性を再確認する機会となりました。