財務省が9月1日に発表した2022年４～６月期の法人企業統計調査(資本金1,000万円以上の企業が対象）によると、金融・保険を除く全業種の経常利益は、四半期ベースの過去最高益を４年ぶりに更新して前年同期比17.6％増の28兆3,181億円で、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動の回復に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高や円安の進行が企業収益を押し上げたことが要因とのことです。また、2021年度末の企業の内部留保も前年度比6・6%増の516兆4750億円で、10年連続で過去最高を更新し増加率は80％に達したとのことで、業種別では、製造業が10・9%増、非製造業4・4%増、規模別では、資本金10億円以上が5・9%増、1千万円未満3・6%減となっており、アベノミクスによる金融緩和で輸出が多い製造業の大企業が円安の恩恵をうけたことがわかります。ゼロ金利の量的緩和を続ける日銀の国債保有残高が500兆円を超えていることを考え合わせると、市場に出回ったはずの通貨の多くが設備投資や人件費に向かわずに企業の内部留保に回り、いくら企業収益が増加しても景況感にはつながっていないと考えられます。つまり、日本の企業が生産し、海外で販売する製品価格は円安によって実質的な値上げとなっているため、企業は国内価格を据え置い ても為替差益によって一定の利益が確保でき、反面、中小企業は製品価格が上がらないため、人件費などの経費上昇を吸収できていないことが如実に表れており、それは1次産業や地方の苦衷も同様で、アベノミクスと地方創生に欠けている要素が浮かび上がります。
政府は9月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の予備費から約2億5000万円の支出を閣議決定しました。主たる支出の内訳は、会場の設営費やセキュリティー対策強化などの費用に約2億1,000万円、会場や輸送用バスの借り上げ料などに約3,000万円とされています。松野官房長官は、国葬に対する賛否を意識して か、国として弔意表明を行う閣議了解は行わず、地方公共団体や関係機関に対しも弔意要望を行う予定はないと述べたようですが、それでは国葬とする意味がありません。立憲民主党の議員などから会場周辺の警備費用が含まれていないとして「政府の見積もりは過少」との指摘がありますが、仮に、葬儀の形態を国葬ではなく、中曽根元首相と同じように内閣・自民党合同葬としても、多くの外国からの賓客や皇族などの参列が予想される会場周辺や空港などの警備体制に大きな相違が生じるとは考えられません。さらに、葬儀費用の政府支出が半分にしたところで、自民党の収支の多くが政党交付金で賄われていることを考慮すれば、実質的なお金の出所のほとんどが国庫であることは明白で、批判のための理屈のほとんどは不合理なものです。岸田首相は７月１４日の記者会見で安倍晋三元首相の追悼を「国葬」とした理由を「東日本大震災の復興、日本経済の再生、国際協調の推進などの功績は偉大で、海外首脳から哀悼の声が相次いでいる」と述べており、一国の総理として下した決断の『腰砕け』は極めて残念に思います。
長い夏休みが終わり、先週から今週にかけて多くの学校で2学期がスタートしました。今年は6月下旬から新型コロナウイルスのオミクロンBA-5の全国的な感染拡大で、窮屈な思いをした人たちも多かったと思いますが、まん延防止や緊急事態など『移動の制限』や『イベントの自粛』を求める措置が執られなかったこともあって、スポーツや文化活動の全国的な大会が有観客で行われ、若者の躍動する姿が見られたことは幸いでした。ところで、島根県の丸山知事は、県内のコロナ感染が依然として高止まり傾向にあるとして、夏休み明けの学校での集団感染を防止する観点から、県教委と市町村教委に対し、8月29日から9月11日までの2週間、｢部活動の一時停止｣を要請しました。ただ、10月初旬からの国民体育大会や秋の新人大会などを控えた活動については所属長(学校長)の判断としており、全県すべて（県立学校と市町村立学校）に徹底するか否かは不明です。また、同時に、飲食・観光事業者に対する消費喚起対策として「しまねプレミアム飲食券」と「再発見！あなたのしまねキャンペーン」について期間の延長と対象施設の拡大などを実施するとし、週明けの対策本部会合で「飲食店の利用人数を4人以下とする制限の解除を検討する」と述べたとあります。秋の行楽や結婚シーズンを前にしての制限解除は、関係者が待ち望んでいる措置であり、1日も早い実施が 待たれるところです。