２月２５日、東京永田町の自民党本部で全国政務調査会長（政調会長）会議が開催され、党本部の萩生田光一政調会長をはじめ正副会長や各部会長などを務める国会議員２３人の政調スタッフと４７都道府県連の政調会長が政策対話を行いました。はじめに岸田文雄総裁が「春の衆参補欠選挙と統一地方選挙は今後の政局を左右する可能性がある極めて大切な政治決戦であり、『地域こそ自民党のいのち』との思いで全力を尽くす」と挨拶し、萩生田政調会長は「我が党は令和５年の運動方針に『強い経済と豊かさを実現し、日本を守る重点政策』として国際秩序を守るための防衛力整備や人口減少を食い止めるための次世代投資など５つの柱と物価高騰やエネルギー危機への対応やDXおよびGXの戦略的な推進など２５項目の重点事項を掲げた」とし、「今春の統一地方選挙のスローガンは『地域の声で新たな日本へ』とする」と述べました。意見交換では、地方組織から「農林水産物の輸出品目の拡大」「保育士の配置基準改訂」「自衛官の処遇改善」「LGBTへの対応」「燃料や飼・肥料価格の高騰対策」「子育て支援の抜本対策」などについて質疑があり、電力会社から提出されている電気料金改定について「先ずは値上げの前に不用不急の事業見直しや経費の節減など目に見える経営努力を求めるべき」、LGBTについて「差別や偏見の見地からではなく、『理解・促進を図る』という観点を重視した議論をすべき」などとする意見がありました。また、この日は党本部で推薦証交付式が行われ、岸田総裁、麻生副総裁、茂木幹事長など党本部役員と細田重雄会長など県連役員が見守る中、今春の知事選で再選を目指す丸山達也知事に推薦証と「祈必勝」の色紙が渡されました。
３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、田中明美議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）川上大議員（県議会自民党）、平谷昭議員、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の6人が質疑を行いました。田中議員は「先端金属素材生産拠点の創出･拡大」「県立高校の入学者選抜制度の変更に伴う高校の在り方」などについて、平谷昭議員は「経済対策」「少子化対策」「発達障がい」「中山間地域対策」などについて、川上大議員は「『ヘルンとセツ』ドラマ化に向けての県の支援」「『しろがねの葉』と石見銀山観光振興」「宍道湖流域下水道事業」「プロテニスの細木咲良さんの活躍」などについて、尾村利成議員は「福島原発事故の現状認識」「島根原発２号機再稼働」「避難計画の実効性」などについて、高橋雅彦議員は「近居対策」「若者の起業対策」などについて、須山隆議員は「県内教育の水準の実態と向上の方策」について、それぞれ知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内経済について「コロナ禍や物価上昇の影響で厳しい状況にあるが、ウィズコロナによる回復が着実なものとなるよう所要の支援を執る」と述べました。藤井地域振興部長は、小さな拠点について「中山間地域251エリアのうち141の公民館エリアで防災、買い物、生活交通などの支援活動が実践されている」、田中商工労働部長は、たたらプロジェクトについて「事業着手された平成30年の関係企業従事者は3,953人で、令和9年に4,389人、専門技術者は4人から56人を見込む」、石見銀山について「令和7年は開削500年、世界遺産登録20年の節目に相応しい事業を企図されるよう期待する」、野津教育長は、発達障がいについて「令和3年度の調査では、特別な支援が必要な児童、生徒は10％程度存在し、にこにこサポート事業などによる支援員を468人確保している」などと答弁しました。
２月２２日は「竹島の日」。平成１７年の２月定例県議会で条例制定してから19年目となり、松江市の県民会館で１８回目の竹島の日記念式典（竹島・北方領土返還要求島根県民大会）が開催され、県内外から200人が参加しました。主催者挨拶で丸山達也島根県知事は、「政府に竹島問題を外交交渉の場で議論するよう強く要望する」と訴え、来賓挨拶で中野英幸内閣府大臣政務官は「政府は総力をあげて外交、教育、啓発などを展開し、一歩も引くことなく、毅然とした態度でわが国の立場を韓国に伝えていく」と述べ、自民党からは高階恵美子、新藤義孝、島尻安伊子、鈴木憲和、藤原崇、立憲民主党は重徳和彦、国民民主党は前原誠司の7人の国会議員が参席し、各代表が挨拶し、細田衆議院議長のビデオメッセージが紹介されました。式典では、竹島問題 を所管する政府組織の設置や国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議が採択され、島根県立大学の客員教授を務める下條正男竹島問題研究会座長が「竹島問題で学んだこと」と題する講演を行いました。また、記念式典に先立ち６回目となる「国民交流会」が開催され、60人がグループ討論を行いました。コロナ禍で３年ぶりとなった意見交換では、不安定な国際情勢もあって日本の外交姿勢に対する疑問や中国や北朝鮮の軍事的脅威などに関わる意見が多くありました。