６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。田中議員は、「島根創生計画」｢小さな拠点づくり｣｢農林水産基本計画｣などについて、久城議員は、「萩石見空港の利用促進」｢デジタル田園都市国家構想への対応｣｢スタートアップ育成5か年計画｣｢第８４回国民スポーツ大会への準備｣などについて、森山議員は、「合計特殊出生率」「こども家庭庁への対応」｢結婚・妊娠・出産・子育ての支援｣｢ふるさと納税｣などについて、角議員は、「公共交通の整備」｢教員の負担軽減｣｢女性活躍｣｢県民の生活満足度｣などについて、知事や関係部長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、JR路線の存続について「国鉄民営化に伴う２４兆円の国民負担のうち１６兆円が未償還であり、JRは経営形態は民間であっても、社会的な責任は全く民間法人とは異なるということを政府、国会のみならず国民世論に訴える必要がある」とし、高校終了までの医療費無償化について「１２歳までの現行制度を１８歳まで延長すると１３億円程度の一般財源を要する」と述べました。野津教育長は、教員の経験者特別採用について「令和４年度の特別採用は４０人で、来年度からは公立のみならず私立学校の現職教員も対象に加える」とし、野村農林水産部長は、水田園芸について「必ずしも推奨作物６品目にこだわらず、マーケットインの視点を持ってコメからの転換を図る」と答弁しました。この日の本会議では、冒頭、園山議長と丸山知事から4月9日に逝去した元島根県芸術文化センター所長で県民栄誉賞の受賞者である澄川喜一先生に対する弔意が表明されました。
６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。生越議員は、「知事の２期目に臨む抱負」｢結婚支援の強化｣｢ＡIの普及｣などについて、坪内議員は、「江津地域の高校再編」「路線バスの存廃」「ふるさと納税」などについて、河内議員は、「教員問題「島根創生計画」｢県民会館の改修｣｢かみあり国スポ、障がい者スポーツ大会｣「県有施設のトイレ」などについて、尾村議員は、「保育所の不適切保育事案」｢マイナ保険証｣「教員をめぐる問題」｢最低賃金の引き上げ｣｢島根原発２号機の再稼働｣などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、２期目に臨む決意について「コロナ対応や物価高騰対策を優先させたとは言え、人口減少に抗う政策遂行が効果をあげたとは言い難く、『笑顔で暮らせる島根』の創造に向け、県庁、県議会の総力を結集して臨みたい」と述べ、保育所での不適切保育事案については「状況を備に承知をしてはいないが、必ずしも虐待とは言えないのではないか」との見解を示しました。籏野総務部長は、県職員の離職について「中途での退職は全体の１％程度」とし、野津教育長は、教員の離職について「令和４年度に７０人が中途退職し、うち２０代が３１人で、他職種への移動や他県での勤務、結婚などが主たる理由」、江津地域の高校再編について「令和10年度を目処に江津高校と江津工業高校の統合を検討している」とし、と答弁しました。
６月２０日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は大屋俊弘議員、池田一議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、白石恵子議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行なう予定でしたが、池田議員は質疑を保留しました。大屋議員は、「『隠岐の日』と『石見の日』の状況」「米軍機の低空飛行訓練」「浜田海上保安部の機能強化」｢島根県警西部庁舎｣などについて、原議員は、「国の財政資金の交付見込み」｢ネーミングライツ」「スサノオマジックの支援」｢境港出雲道路｣｢ＬGBTQの理解増進｣などについて、白石議員は、「性暴力被害の防止」｢ＩCT教育｣「大型風力発電」「島根原発２号機の再稼働」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、米軍機の低空飛行訓練について「国際情勢から飛行訓練の中止が難しいとするならば、国は、著しい騒音によって生活に支障が生じている状況に対する対応を執る義務がある」とし、しまねパートナーシップ宣言について「住む人々にとってこの地域が優しく温かい地域であることの表明となる」、ネーミングライツについて「利害得失を勘案した上で、可能となる対象施設の検討を進める」などと述べました。西村環境生活部長は、島根スサノオマジックについて「ホームゲーム開催による経済効果は約４億円と見込むが、島根県西部の試合開催は施設基準を満たす試合場が無いため難しい」と答弁しました。