９月１９日早朝、「大型で非常に強い」と形容される台風１４号は福岡県に再上陸後、進路を東寄りに変え、時速１５ｋｍの速さで山陰地方に接近してきました。今回の台風は鹿児島県や宮崎県に暴風や大雨の特別警報が発令されるなど過去最強級で、宮崎県美郷町では降り始めからの雨量が９８５ｍｍに達し、９月２０日にかけて日本列島を縦断すると見られ、台風の進行方向の東側となる山口県や広島県、徳島県などでも激しい降雨が観測され、その影響は距離の離れた関東や東北などにおよんでいます。この日は「敬老の日」で、平成３年からの恒例行事である「第３４回ＪＵＭＰ21ゴルフコンペ」が出雲市美野町の島根ゴルフ倶楽部を会場に開催予定で、「競技を１８ホールストロークプレイからハーフの９ホールに短縮して開催しては」との意見もありましたが、関係者は台風の進路や通過時刻などの情報予測を参考にして大会開催の可否を協議した結果、航空機やＪＲ，一畑電車などの交通機関の運休や警戒レベル３相当の高齢者避難などの発令もあり中止を決定しました。４０組１５７人のエントリーをいただいたゴルフ愛好者の皆さんにお礼を申し上げますとともに、来年、３５回目の大会が開催できるこ とを期待しています。
９月１７日、松江市のくにびきメッセで自由民主党島根県支部連合会（細田重雄会長）の島根政経文化パーティが開催され、県内各地から500人を超える参加がありました。４年ぶりとなるパーティは当初５月１４日の県連大会にあわせてホテル一畑で開催予定でしたが、コロナ禍のため延期となり、例年の飲食を伴うパーティではなく、国会議員による政策講演を聴講するセミナー方式で開催され、島根県選出の国会議員に加え、小渕優子自民党組織運動本部長、古川禎久前法務大臣、三原じゅん子参議院議員をゲストに迎えて開催されました。この日は、昨年逝去した竹下亘衆議院議員の命日 にあたり、出席者は一様に竹下先生への追悼の言葉を述べました。主催者挨拶で細田会長は、「島根県が抱えるコロナ禍による社会経済の低迷や人口減少に対応するためには、強力なリーダーシップと強い政治力が必要で、自民党が引き続き国家や地方の運営に責任を果たすためにも、来春の統一地方選に圧勝することが不可欠」などと挨拶しました。政策講演で小渕議員は、「出雲大社や松江城などの名所旧跡や海山の優れた食材の宝庫である島根県の振興には、地域資源のブラッシュアップと情報発信が不可欠」と述べ、古川議員は、「ロシアのウクライナ侵攻は、中国の軍事的台頭抑止と世界における日本の外交力強化の試金石」、三原議員は、「日本が直面するが人口減少には『生まれるいのち』と『いのちを授かる』の両面からの政策展開を図る必要がある」などと述べました。
９月１７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、加藤勇議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員(県議会自民党)、白石恵子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。加藤議員は「島根創生」｢経済対策｣「県税収入」「若者支援」「障がい者支援」などについて、嘉本議員は「医療・介護サービスの維持」｢生活困窮差の支援｣「産業人材の育成」｢自動車用充電設備の設置｣｢島根大学への支援｣などについて、白石議員は「困難を抱える女性支援法」「コロナの後遺症」「医療的ケア児の通学支援」「犯罪被害者支援条例」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内の経済対策について「コロナ禍やウクライナ情勢による諸物価高騰に対しては公共交通に対する燃油対策や農・畜産に対する飼、肥料対策、企業の事業継続を図る観点からの資金繰りや消費拡大、省エネに対する設備投資支援などを実施しており、今後は国の経済対策や業界団体の意見を参考に機動的に対応する」とし、犯罪被害者支援条例について「全国の状況や県民の意向を踏まえ、条例制定を検討したい」と述べました。籏野（はたの）総務部長は、コロナ対応にあたる職員について「保健所や感染症を所管する職務の101人と管理職20人の時間外勤務が1月あたり100時間を超えている」とし、藤井地域振興部長は、小さな拠点事業の地域リーダーについて「事業に取り組む139公民館で65歳以下は19人、65歳以上が120人」、安食健康福祉部長は、生活困窮者の自立相談件数について「コロナ禍前の令和1年度は年間1,432件で、令和2年度が3,491件、令和3年度2,293件」、竹内環境生活部長は、県内の電気自動車について「令和3年度末の登録車数はEV６９０台、PHV８５７台で、充電設備は202か所」などと答弁しました。