６月２８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、知事提出第８５号議案「令和５年度島根県一般会計補正予算（第２ 号）」および議員提出議案第３号「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書」の２件が追加上程されました。補正予算（第２号）は、新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格・物価高騰の影響によって厳しい状況にある飲食業やその関連事業者の経営を下支えするため、令和５年７月末までを販売期間としている特典付き飲食券について期間内に売り切れが生じないよう6万枚を追加発行するため、事務費を含む事業費を66,000千円追加するものであり、森林環境譲与税の譲与基準見直しを求める意見書は、森林の整備と森林資源の活用を一体的に進める循環型林業の推進に資する森林環境譲与税について、森林の多い地域への配分割合を増加させることに加え人工造林の私有林だけでなく天然林面積を含めることを政府および国会に求める内容であり、補正予算、意見書ともに全会一致で可決しました。また、６月１２日に上程した令和５年度島根県一般会計補正予算（第１号）なで１７件については６月２０日までに受理した請願３件とともに所管常任委員会の審査に付されたほか、前期に引き続き、地方創生・行財政改革調査特別委員会（大屋俊弘委員長）と中山間・離島振興特別委員会（中村芳信委員長）が設置されました。
６月２７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、野津直嗣議員、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。吉田議員は「小さな拠点づくり」「国民スポーツ大会のレガシー」「離島の廃棄物対策」などについて、野津議員は「原発特措法」「起債の活用」「関西万博への対応」「起業・創業支援」「少子化対策」「一畑百貨店の閉店への対応」などについて、岡本議員は「農業振興」「事業者支援」などについて、岩田議員は「企業支援と給与の引き上げ」「不登校対策」などについて、大国議員は「出張旅費の支給方法」「保育所の虐待事案」「子育て支援」「国民健康保険料の均等割」「加齢性難聴」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、みなし大企業に対する特別高圧の電気料金支援について「大企業の出資下にある企業がコストアップを転嫁できないとは考えにくいが、実情を調査してみる」とし、半官半Xについて「海士町では町職員が民間や地域に必要な労務提供を行っている例があるが、県職員の取り組みとして行うことは想定をしていない」、原発特措法の対象地域拡大について「現行ルールでの立地自治体の位置付けを変更（拡大）することは限られたパイの奪い合いになる可能性が強く、島根県としては国に対し、周辺自治体を対象とした新たな財政措置を講ずるよう要望をしている」と述べました。藤井地域振興部長は県内集落について「世帯数が１０戸未満で、高齢化率が５０％を超える集落は１５０を超えている」とし、新田商工労働部長は、一畑百貨店の閉店に伴う対応について「県としては松江市、一畑グループと協調して対策チームを設置し、従業員の雇用継続や取引事業者の不安解消に努める」、野津教育長は、県内の不登校について「公立、私立を含めて、小学校、中学校、高等学校および養護学校の不登校は３００人を超え、逐年増加傾向」、教職員の支援について「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーおよびスクールロイヤーの適切な配置により、学校の業務支援を深化させる考え」などと答弁しました。
６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は池田一議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。池田議員は、「知事の政治姿勢」「放課後児童クラブ」「地域の役割と市町村連携」「国民負担の増加」「農業政策」などについて、福井議員は、「国と地方の関係性」「選挙の投票率向上」「しまね暮らしの推進」「土木行政」などについて、中村議員は、「買い物支援」「2024年問題」「県内の第１次産業支援」「中海の利活用」「森林管理」などについて、吉野議員は、「島根創生」「非常用発電装置の設置状況」「視覚障がい者の支援」「生活困窮者自立支援事業」「インフラの老朽化対策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「好調な大企業の収益増による過去最大の国税収入がある中で、子育て支援の財源を『公平』を理由にした国民皆負担の方向が打ち出されたことは『強者の理論』ではなはだ不合理」と述べ、視覚障がい者への配慮については「音声コードの活用について他県の状況等を調査し、導入を検討する」と述べました。籏野総務部長は、行政計画について「国が立案を求める行政計画は514件で平成初年の約1.5倍」、安食健康福祉部長は、生活困窮者自立支援貸付金について「8,500余件の約25億円の４割が返済免除となっているが、返済を要する対象者の実情に合った支援を県社協、市町村社協に要請している」,野村農林水産部長は森林環境譲与税について「島根県への令和初年から４年間の交付額は378,000千円」などと答弁しました。