９月２２日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、園山繁議員、田中明美議員、（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の５人が質疑を行いました。園山議員は、「地方創生」「ブルシット・ジョブ」などについて、田中議員は、「コロナ対策予算」｢県立高校の魅力化」｢しまコトアカデミー｣「知事のメッセージ発信」などについて、川上議員は、「『しまね留学』」「学校体育館のエアコン設置」「カーボンニュートラル」などについて、岩田議員は「地域別最低賃金」｢飲食店の支援｣｢アフターコロナの観光振興策｣などについて、吉野議員は、「コロナ対策」｢労働者協同組合法｣「海洋プラスチックごみ対策」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、東京と島根の土地公示価格の格差について「東京銀座の地価は政治・経済の中心で人口集積が格段に大きいという価値から生じたもの」とし、公務員給与の格差については「『地域準拠』とする法律の規定があり、仮に県職員給与を国家公務員並みに引き上げると200億円の財源が必要となる」などと述べました。籏野総務部長は、人口と世帯数の推移について「昭和30年の島根県の人口は92.9万万で東京都は804万人、1世帯当たりの構成人数は5.01人と4.47人で、令和2年の人口は67.1万人と1,405万人、世帯人数は2.40人と1.94人」、『しまね留学』について「令和4年度は県立学校に184人、私立学校に302人を受け入れしている」、安食健康福祉部長は、コロナ感染の全数調査後の感染防止対策について「２価ワクチンの積極摂取と簡易検査キットの活用による感染確認が重要」、結婚、出生数の推移について「昭和30年の島根県の婚姻件数は6,559件で出生数は17,162人、令和3年は2,336件と4,415人」、野津教育長は学校魅力化について「県立学校の県外推薦枠は定員の50％以下とするのではなく、入学者の50％を下回る水準に設定すべきと考える」などと答弁しました。
９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、生越俊一議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員(民主県民クラブ)の３人が質疑を行いました。生越議員は「危険空き家対策」「JA肥育センターの撤退」「島根県のデジタル化」などについて、福井議員は「島根県の人づくり戦略」「地方公務員法の改正」「再生可能エネルギーの導入」「コロナ感染に伴う企業支援」などについて、平谷議員は「最低賃金の引き上げ」「福祉事業の将来予測」「SNSにおけるハラスメント」「日本遺産の活用」「中山間地域の医療提供体制」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、地域別最低賃金について「政府方針もあって今後も引き上げが予測され、コスト上昇に対する生産性向上支援や下請法の徹底を図る」とし、JA肥育センターについて「JAが今後の畜産振興に関わる指針を示すことなく廃止の決定が先行したことは疑問」と述べました。籏野総務部長は、子育て中の職員支援について「県では子育てに配慮した勤務について当事者の希望を聞き、ワークアンドバランスを考慮した勤務環境構築に努めている」とし、藤井地域振興部長は、マイナンバーカードについて「令和４年８月末の島根県での普及率は47％」、西村農林水産部長は、バイオマスについて「令和3年度の原木生産は660,000㎥、木質チップは約200,000㎥で、今後は林地残材のチップ加工を支援する」、田中商工労働部長は、U・Iターンについて「若者に魅力のあるIT系の職場の確保や新規創業が可能となる環境整備を図る」、五十川土木部長は、空き家について「県内の住宅戸数約324,000戸のうち空き家は48,300戸で、1,600戸程度が倒壊の恐れがある」などと答弁しました。
９月２０日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、須山隆議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。坪内議員は「江の川下流部の治水」｢重度心身障碍児者の福祉医療体制｣｢子育て支援の充実｣などについて、須山議員は「財政見通し」｢コロナ対応｣｢部活動の地域移行｣｢IT教育｣「ガソリンスタンの存置」などについて、尾村議員は「旧統一教会」「コロナ第７波」｢県営住宅の修繕基準｣｢外来種生物の駆除｣｢教員の長時間労働解消｣などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、江の川下流域の治水について「平成３０年、令和２年に連続して被災した地域については国と県が役割分担して１０年以内に事業完了する」とし、出生率について「コロナ禍で全国的に低位だが、子育て支援を充実して早期に２．０７を達成したい」と述べました。藤井地域振興部長は県内中山間地域のガソリンスタンドについて「平成30年末の196店舗が令和4年8月末で177店舗」とし、竹内環境生活部長は霊感商法について「県民生活センターの把握では平成２９年２６０万円、平成３０年６００万円、令和１年２０万円、令和２年1,950万円、令和3年100万円」、安食健康福祉部長はこっころパスポートについて「アプリ導入により子育て世代約14,000世帯の加入があり、年間206,000件の利用実績がある」、野津教育長は部活動支援について「令和4年度の部活動指導員は高校で72人、中学校27人、地域指導者は高校193人、中学校214人」などと答弁しました。