９月２０日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、須山隆議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。坪内議員は「江の川下流部の治水」｢重度心身障碍児者の福祉医療体制｣｢子育て支援の充実｣などについて、須山議員は「財政見通し」｢コロナ対応｣｢部活動の地域移行｣｢IT教育｣「ガソリンスタンの存置」などについて、尾村議員は「旧統一教会」「コロナ第７波」｢県営住宅の修繕基準｣｢外来種生物の駆除｣｢教員の長時間労働解消｣などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、江の川下流域の治水について「平成３０年、令和２年に連続して被災した地域については国と県が役割分担して１０年以内に事業完了する」とし、出生率について「コロナ禍で全国的に低位だが、子育て支援を充実して早期に２．０７を達成したい」と述べました。藤井地域振興部長は県内中山間地域のガソリンスタンドについて「平成30年末の196店舗が令和4年8月末で177店舗」とし、竹内環境生活部長は霊感商法について「県民生活センターの把握では平成２９年２６０万円、平成３０年６００万円、令和１年２０万円、令和２年1,950万円、令和3年100万円」、安食健康福祉部長はこっころパスポートについて「アプリ導入により子育て世代約14,000世帯の加入があり、年間206,000件の利用実績がある」、野津教育長は部活動支援について「令和4年度の部活動指導員は高校で72人、中学校27人、地域指導者は高校193人、中学校214人」などと答弁しました。