２月１７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「隠岐振興」「竹島の領土権確立」などについて、坪内議員は「こどもまん中社会の実現」「石見地域の振興」「県職員の人材幾瀬」「地域交通の確保」「県産木材の利用促進」などについて、原議員は、「eスポーツの活用による地方創生」「多世代同居の促進」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「政府の日韓関係に関わる配慮によって、北方領土と異なる対応が続いていることは忸怩たる思いがある」とし、eスポーツについて「地域活性化のツールとして若年世代を取り込む手法は有効と考えられ、まずは県内市町村の取り組みに注目する」と述べました。太田政策企画局長は、多世代同居について「島根県の総人口が減少する中で世帯数が増加しているのは核家族化が進行しているためで、多世代の同居は2005年から15年間で10.6％減少し、16.7％となっている」と述べ、西村農林水産部長は、木造率について「県内の公共建築物は17.7％（全国13.9％）で、民間建造物は71.9％（46.9％）」と答弁しました。
２月１６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が中村芳信議員、県議会自民党は嘉本祐一議員、民主県民クラブは白石恵子議員の３人で、中村議員は、「知事の政治姿勢」｢令和５年度島根県一般会計予算｣「新型コロナウイルス感染症対策」「島根原子量九発電所の再稼働」など６項目、嘉本議員は「知事の２期目への決意」「今春の大雪対策」「竹島の領土権確立」「2025大阪万博への対応」など１２項目、白石議員は「知事の県政への思い」「県内経済の循環」「若者の定着」「人材育成」など7項目について、それぞれ質し、知事や関係部局長、女性活躍統括監および教育長が答弁を行いました。丸山知事は、格差の拡大について「親の経済格差が子供の教育機会の差異になると、健全、公正な競争を阻害しかねず、機会均等の保障は国の責務」とし、原発の再稼働については、｢家計や経済社会の現状を考えれば致し方の無いところ｣と述べ、1期4年間の総括について「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる『島根創生』の実現に注力したが、コロナ禍や円安、ウクライナ侵攻に端を発した物価の高騰により、政策効果の発現は道半ば」と答弁しました。籏野総務部長は、核燃税について「令和4年度は750,000千円で、2号機の稼働後は400,000千円、3号機の稼働後は初年度が5,600,000千円、2年目以降が1,300,000千円の増加となる見込み」、藤井地域振興部長は、国の原発交付金について「令和4年度は280,000千円で、2号機の再稼働後は400,000千円、3号機の稼働後は680,000千円が追加交付される見込みで、2号機の再稼働時は1,000,000千円、プルサーマルの実施時には6,000,000千円の一時金が交付される見込み」、安食健康福祉部長は、生活困窮者支援事業について「令和４年末の小口資金と総合支援資金の貸付実績は、8,371件、総額2,395,000千円で、令和4年度分の返済免除は2,212件」と答弁しました。
２月１４日、第４８４回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月３日までの１９日間とし、知事提案の「令和５年度島根県一般会計予算」など予算案２４件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案１７件および「包括外部監査契約の締結について」など一般事件案７件の計４８議案と議員提案の「島根県議会委員会条例の一部を改正する条例」が付議・上程されました。丸山知事は、施政方針で「新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策に機動的に対処する」とし、「『人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根』の実現に向け、島根創生計画を着実に進めたい」と述べ、「令和５年度予算については、総額482,361百万円の本格編成とした」などと、令和５年度の施政方針述べました。提案された議案のう ち、令和４年度一般会計補正予算（第９号）については、低迷を続けている飲食需要を喚起するためプレミアム飲食券を販売するための予算であり、即日採決し、全会一致で成立しました。この日の本会議では、田中八洲男議長から成相安信議員が在職４０年、福田正明議員と森山健一議員が在職３５年、園山繁議員と田中八洲男議員および尾村利成議員が在職２０年、中島謙二議員と池田一議員、白石恵子議員、角智子議員および須山隆議員が在職１５年の表彰を受けました。