２月２２日は「竹島の日」。平成１７年の２月定例県議会で条例制定してから19年目となり、松江市の県民会館で１８回目の竹島の日記念式典（竹島・北方領土返還要求島根県民大会）が開催され、県内外から200人が参加しました。主催者挨拶で丸山達也島根県知事は、「政府に竹島問題を外交交渉の場で議論するよう強く要望する」と訴え、来賓挨拶で中野英幸内閣府大臣政務官は「政府は総力をあげて外交、教育、啓発などを展開し、一歩も引くことなく、毅然とした態度でわが国の立場を韓国に伝えていく」と述べ、自民党からは高階恵美子、新藤義孝、島尻安伊子、鈴木憲和、藤原崇、立憲民主党は重徳和彦、国民民主党は前原誠司の7人の国会議員が参席し、各代表が挨拶し、細田衆議院議長のビデオメッセージが紹介されました。式典では、竹島問題を所管する政府組織の設置や国際司法裁判所への提訴などを求める特別決議が採択され、島根県立大学の客員教授を務める下條正男竹島問題研究会座長が「竹島問題で学んだこと」と題する講演を行いました。また、記念式典に先立ち６回目となる「国民交流会」が開催され、60人がグループ討論を行いました。コロナ禍で３年ぶりとなった意見交換では、不安定な国 際情勢もあって日本の外交姿勢に対する疑問や中国や北朝鮮の軍事的脅威などに関わる意見が多くありました。
２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の３人が質疑を行いました。内藤議員は、「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業」「少子化対策」「島根県の林業政策」などについて、吉野議員は、「出産・子育ての伴走型相談支援」「Ruｂｙの活用」「人を大切にする経営」「奨学金返還支援」「デジタル技術の活用」などについて、大国議員は、「知事の政治姿勢」「教職員の長時間労働と働き方改革」「子育て支援の充実」「畜産の危機打開」「会計年度任用職員の処遇改善」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、政府の子育て支援について「国の政策は出生数の増加や子育て環境の改善を脇に置いた現金給付に向かっており、政策効果の発現は疑問」とし、人財塾について「人材確保が困難な中で業種や法人の区別なく人にやさしい経営手法を学ぶ機会は意味のあること」、教育費の支援について「近年の大学入試は知識プラスαが必要で、学校だけでの学習では対応でず、大学入学前の負担が大きいことが問題」と述べました。安食健康福祉部長は、分娩料について「県内産院の平均は421,378円で、全国は454,599円、隣県の鳥取は357,443円」、西村農林水産部長は、造林について「赤字が続いた造林事業はウッドショックもあって令和2年に10aあたり10万円の黒字となり、令和3年は17万円の利益の試算となってきている」などと答弁しました。
２月２０日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は、「知事の所信表明および施政方針」「人口問題」などについて、角議員は「県民との対話」「生活や仕事に困難を抱える人への支援」「地域医療構想」「地域の暮らしを支える公共交通の確保」「公務員の兼業」などについて、遠藤議員は、「手話言語条例の制定」「サイバー攻撃」「相続登記の義務化、所有者不明土地対策」「学校図書館司書」「奨学金返還支援事業」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、県民との対話について「自らはもちろんだが、職員にも現場や県民から生の声を見聞きすることが重要と伝えている」とし、険しい表情での会見については「東西に長く、離島を抱える県の厳しい状況に言及することが多く、笑顔になりにくい事情がある」と述べました。大田政策企画局長は、人口予測について「社会減が±0であれば、2040年は53.4万人、2060年は44.7万人と見込むが、現状の社会減（若年層の減）が続くと51.3万人、40.3万人となる」とし、県内の大学、専修学校について「大学、高専4施設の令和4年度定員1,937人の入学者は2,011人で県内出身は38.5％、専修学校14校の定員1,600人の入学者は922人で、県内は73.5％」、藤井地域振興部長は、県内のタクシーについて「事業者数は平成29年の101から令和3年の94、保有車両は1,436台から1,139台、利用者は515万人から270万人に減少している」、安食健康福祉部長は、婚姻などについて「婚姻数は平成12年の3,772件から令和3年の2,336件に、結婚年齢は男性28.3歳から30.4歳、女性は26.6歳から29.0歳、出生数は6,522人から4,415人、第1子の分娩年齢は20代が71.7％から51.5％、30代が24.5％から44.2％、40代が0.9％から2.8％となっている」、不妊治療による出生は「平成22年は2.7％、令和2年は7.2％で14人に1人が人工受精ベビーにあたる」、田中商工労働部長は、給与について「県内企業の平均は給与は259,000円で全国平均は307,300円、東京都は364,000円。高卒の初任給は167,000円、短大卒183,000円、大卒209,000円などとなっている」などと答弁しました。