７月２１日、広島市のホテルグランヴィア広島で在広島根県人会（城納一昭会長）の設立70周年記念総会兼ねて第103回島根県経済交流懇談会が開催され、島根県出身の広島県在住者や島根県と関わりの深い政経人など約280名が参加しました。昭和28年7月に会員相互の親睦と郷土島根県への貢献を目的に関係者約100名で設立された県人会の会員は現在700名余とのことであり、総会では、城納会長が「広島と島根は隣組というよりも親族という意識が強い」と挨拶し、広報誌の発行や隠岐の島への訪問、都道府県男子駅伝の応援、ふるさとフェア2024の協力などの事業計画が承認されました。丸山島根県知事は、「南北の交流軸である松江道、浜田道を生かし、隣県の結びつきを活発化させることが島根県振興の要諦」、湯崎英彦広島県知事は「G7サミットを機に広島はゲートウエイとなりうることを示したが、2025関西万博に向けたインバウンドの効果拡散の発現を目指す」と挨拶しました。園山繁県議会議長の乾杯で始まった総会後の交流懇親会では、東海島根県人会の原誠治副会長や近畿島家経済倶楽部の齋藤昌宏副会長、九州・山口島根経済クラブの吉本満廣会長など全国各地に設立されている島根県人会や経済クラブの代表や次回の開催地である出雲市の槇野安浩平田商工会議所副会頭がスピーチし、安来節保存会のアトラクションや島根和牛などの特産品の抽選会が 行われるなど、楽しい雰囲気で終始しました。
７月20日、出雲市国富コミュニティセンターで、平田西部地区治水対策協議会（西部治水協）が開催され、関係地区の自治会役員や土木委員など50名が出席しました。西部治水協は、斐伊川水系の平田船川と湯谷川の上流域である西田、国富、平田の３地区の代表と河川を管理する島根県出雲県土整備事務所および出雲市役所の関係者が治水事業の進捗や河川環境の保全などを協議する機関として設置されており、主催者として挨拶した今井順一国富地区自治協会長は「一昨年および本年７月と続けざまの豪雨災害は住民生活の安全や経済活動に深 刻な支障が生じている」と述べ、出席者が意見陳述しました。出席者からは河川の上流部に設置されている砂防堰堤の管理徹底や一畑電車の美談ー大寺区間の溢水対策、統合小学校の開校までに周辺の安全確保を図るべきとする意見があり、質疑応答のコメントで渡部文明出雲県土整備事務所長は「根本的な解決策は湯谷川、平田船川の治水計画の完遂だが、平時の雨水処理をきちんと果たすべく、河川の浚渫や護岸の管理に万全を期す」と述べ、米原土木工務部長が「平田船川については西郷町地内の工事実施を加速化したい」としました。
７月１８日、東京虎ノ門のイイノホールで全国都道府県議会議長会（会長；山本徹富山県議会議長）の創立100周年記念式典が開催され、全国の都道府県議会関係者など約250人が参加しました。議長会は関 東大震災発生後の大正12年3月に全国道府県会議長会として発足し、当初は地方議会相互の連絡調整を担う組織としての役割を果たし、現在は、知事会、市長会、市議会議長会、町村会および町村議長会とともに地方６団体を構成し、政府と地方行政の連絡、調整にあたる主要な役割を担っています。この日の式典には、外遊中の岸田首相に代わり栗生官房副長官が首相代理として、細田衆議院議長、尾辻参議院議長および松本総務大臣が来賓として出席し、祝辞を述べました。式典終了後には、議長会の定時総会が開催され、令和４年度の事業および決算報告や地方行政委員会、農林水産委員会など５つの委員会で取りまとめした令和６年度の政府予算に対する要望事項を了承しました。７月１９日には正副会長や各委員会の正副委員長（園山島根県議会議長は農林水産委員会の副委員長）が政府および与党の政策責任者を訪ねて要望活動を行ない、７月２０日には首相官邸で岸田首相との意見交換（昼食会）に４４都道府県の議長が出席し、「災害復旧への支援」「地方の公共交通路線の維持」「拉致被害者の早期帰還」「国土強靭化の推進」「大阪万博の支援」「観光振興」「参議院の合区解消」「離島振興」などについて要望しました。