10月８日、出雲市のくにびき中央通りで陸上自衛隊出雲駐屯地（中津政文司令）の開庁６９周年記念式典と市中パレードが行われました。陸上自衛隊出雲駐屯地は朝鮮戦争終結後の昭和２８年１０月に開設され、現在、第１３旅団の第１３偵察隊や第３０４施設隊等が駐屯しており、令和５年度に第１３偵察戦闘大隊として再編・増強されると聞いています。天候にも恵まれ、多くの市民が見守る中、陸上自衛隊第１３音楽隊の演奏に続いて式典が開かれ、中津司令は「緊迫する国際情勢や常態化する自然災害など困難な局面にはあるが、自衛隊は常に地域住民とともにある」と式辞を述べ、飯塚出雲市長は「出雲市民の自衛隊への敬意は高く、昨年の豪雨災害の復興に尽くされたことに感謝をします」と挨拶しました。丸山知事は「国民のために厳しい訓練、弛まぬ鍛錬を続けている自衛隊の皆さんに県民の期待が集まるのは当然のこと」などと祝辞を述べました。平成１７年から続く市中パレードには、出雲駐屯地の装備車両等のほかに北朝鮮のミサイル発射に備えて緊急配備されているペトリオットミサイルPAC3や美保基地所属のC2輸送機なども参加しました。ところで、鹿児島県で開催されている全国和 牛能力共進会で出雲農林高校が特別区（高校・農大の部）で優等賞5席となり特別賞（顔品賞）を受賞したとの知らせがありました。関係者の皆さんのご努力を労うとともに心からお祝いを申し上げます。
10月6日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催されました。この日の委員会では、地域振興部から「中山間地域の人口」、「特定有人国境離島計画の進捗状況」および「隠岐地域の概要」について、健康福祉部から「中山間地域の婚姻件数と出生数の状況」について、農林水産部から「森林譲与税の活用」について説明を受けました。平成２５年から１０年間に県内の中山間地域の人口は１３％程度の減少ですが、松江市の美保関地域、浜田市の弥栄地域、出雲市の佐田地域、益田市の美都、匹見地域、大田市の温泉津地域、江津市の桜江地域、雲南市の吉田。掛谷地域、美郷町、隠岐の島町布勢地域で２０％を超える減少となっており、中山間地域の婚姻件数は３４％減（非中山間地域１３．４％減）、出生数は31％減（8.6％減）となっていることがわかりました。委員からは「コロナ禍での県外からの来訪の状況」や「婚姻率の推移」、「県外からの高校生受け入れの方向性」、「森林管理の人材育成」などについて質疑があり、県内市町村の森林環境譲与税の活用状況については、予算の執行率は上昇しているものの、事業化率は100％に満たない状況にあり、配分額が満額（島根県内全体で1,037,184千円）となる令和６年度に向けて、林業専門職をおく島根県が市町村の森林整備や人材育成などに対する実施計画の立案を支援する必要があるとの意見がありました。ところで、日本銀行は「金融広報中央委員会」の全国調査で、奈良県と島根県が「全国で金融に関する知識や判断力を示す『金融リテラシー』が最も高い地域」と発表しました。島根県は、3年前の数値から大きく改善し、「学校や職場で金融教育を受けた」とする割合が高くなっており、金融トラブルの発生件数が全国で１番低いとされたことは「教育の効果」か「県民性によるもの」かは不明ですが、地味ながら良い報告です。
１０月４日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会が開催され、常任委員会の所管別に設置された４つの分科会で令和３年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；生越俊一議員）では、農林水産部と商工労働部について『主要な施策の実施説明書』と『政策評価調書』に基づいて詳しい説明を受けました。主なる質疑としては、農林水産部では、「新規就農者の支援」や「水田園芸への支援」「認定農業者の推移」「『美味しまね認証』のPR」「漁業インフラの劣化」「木材産出量の推移」などについてあり、中山間地域等直接支払や農地の多面的機能支払い、コメや農産品価格の推移などについては詳細な資料の提出を求めることとしました。両部共管（ブランド推進課）では、「プレミアム飲食券等の政策効果」や「日比谷しまね館の運営状況」、「海外展開の状況」などについてあり、日比谷しまね館での取り組みを『島根ファンと関係人口の増加に貢献』とする総括に疑問が示され、プレミアム飲食券については利用者アンケートの結果について次回の審査で報告を求めることとしました。商工労働部では、「企業立地奨励金の効果」や「企業誘致の状況」、「新卒者の県内就職の状況」等についてあり、企業誘致専門員による企業情報収集活動に年間１億円を超える委託料が民間企業に支払われ、平成１６年度からの誘致実績が２５件との報告にざわつく場面があり、商工労働部が所管する年間1,000万円を超える委託事業や補助金について次回の委員会で報告を求めることとしました。