2月26日、出雲市の佐香コミュニティセンターで、令和5年3月31日をもって43年間の歴史に幕を閉じることになった社会福祉法人平田保育会が運営する北部保育所（竹内真由美所長）の閉所式が行われ、入所児童や保護者、永年に亘り保育に関わった地域のボランティア団体の関係者など約90人が出席しました。北部保育所は、平田市の幼児教育基本計画に基づいて佐香児童館を発展的に改組し、昭和55年4月に定員90人の認可保育所として日本海を望む丘の上に設置され、多くのボランティアの皆さんに支えられて海岸地域の子育て拠点として『佐香っ子』の育ちを支えてきました。しかしながら、高齢化や漁業従事者の減少などによって出生児童数の減少が続き、平成16年に佐香中学校が平田中学校に統合されたのを皮切りに、平成28年に佐香小学校がさくら小学校に統合となり、保育所は定員を60人、45人、30人、20人に漸減し、近年は、島根県や出雲市の小規模保育園に対する支援を受けながら運営を継続してきました。しかし、令和4年度の入所児童が12人となり、保育の質を確保するためには7人の保育職を充てる必要があるため、地元の理解を求めた上で、令和4年11月の理事会で出雲市に年度末での保育停止を申請することを決定しました。閉所式典で社会福祉法人平田保育会の園山繁代表理事会長は「43年の歴史に終止符を打つ決断に至ったことは慙愧に堪えないが、地域の皆さんには隣接の中部保育所で従前どおり『佐香っ子』の育ちをお支えいただきたい」と式辞を述べ、来賓の飯塚俊之出雲市長は「海岸地域の特徴ある保育園がなくなるのは残念だが、出雲市は今後も中山間地域の振興にしっかりと取り組む」、梶谷善信佐香自治協会会長は「中学校の統合から20年が経過し、小学校に続いて保育所の廃止統合は、地域にとって寂しい限りで残念至極」と挨拶しました。式典では、43年間の保育所の歩みを写真や平田CATVのニュース映像で振り返り、出席者全員で「ほくぶほいくしょのうた」を合唱しました。
２月２５日、東京永田町の自民党本部で全国政務調査会長（政調会長）会議が開催され、党本部の萩生田光一政調会長をはじめ正副会長や各部会長などを務める国会議員２３人の政調スタッフと４７都道府県連の政調会長が政策対話を行いました。はじめに岸田文雄総裁が「春の衆参補欠選挙と統一地方選挙は今後の政局を左右する可能性がある極めて大切な政治決戦であり、『地域こそ自民党のいのち』との思いで全力を尽くす」と挨拶し、萩生田政調会長は「我が党は令和５年の運動方針に『強い経済と豊かさを実現し、日本を守る重点政策』として国際秩序を守るための防衛力整備や人口減少を食い止めるための次世代投資など５つの柱と物価高騰やエネルギー危機への対応やDXおよびGXの戦略的な推進など２５項目の重点事項を掲げた」とし、「今春の統一地方選挙のスローガンは『地域の声で新たな日本へ』とする」と述べました。意見交換では、地方組織から「農林水産物の輸出品目の拡大」「保育士の配置基準改訂」「自衛官の処遇改善」「LGBTへの対応」「燃料や飼・肥料価格の高騰対策」「子育て支援の抜本対策」などについて質疑があり、電力会社から提出されている電気料金改定について「先ずは値上げの前に不用不急の事業見直しや経費の節減など目に見える経営努力を求めるべき」、LGBTについて「差別や偏見の見地からではなく、『理解・促進を図る』という観点を重視した議論をすべき」などとする意見がありました。また、この日は党本部で推薦証交付式が行われ、岸田総裁、麻生副総裁、茂木幹事長など党本部役員と細田重雄会長など県連役員が見守る中、今春の知事選で再選を目指す丸山達也知事に推薦証と「祈必勝」の色紙が渡されました。
３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、田中明美議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）川上大議員（県議会自民党）、平谷昭議員、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の6人が質疑を行いました。田中議員は「先端金属素材生産拠点の創出･拡大」「県立高校の入学者選抜制度の変更に伴う高校の在り方」などについて、平谷昭議員は「経済対策」「少子化対策」「発達障がい」「中山間地域対策」などについて、川上大議員は「『ヘルンとセツ』ドラマ化に向けての県の支援」「『しろがねの葉』と石見銀山観光振興」「宍道湖流域下水道事業」「プロテニスの細木咲良さんの活躍」などについて、尾村利成議員は「福島原発事故の現状認識」「島根原発２号機再稼働」「避難計画の実効性」などについて、高橋雅彦議員は「近居対策」「若者の起業対策」などについて、須山隆議員は「県内教育の水準の実態と向上の方策」について、それぞれ知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内経済について「コロナ禍や物価上昇の影響で厳しい状況にあるが、ウィズコロナによる回復が着実なものとなるよう所要の支援を執る」と述べました。藤井地域振興部長は、小さな拠点について「中山間地域251エリアのうち141の公民館エリアで防災、買い物、生活交通などの支援活動が実践されている」、田中商工労働部長は、たたらプロジェクトについて「事業着手された平成30年の関係企業従事者は3,953人で、令和9年に4,389人、専門技術者は4人から56人を見込む」、石見銀山について「令和7年は開削500年、世界遺産登録20年の節目に相応しい事業を企図されるよう期待する」、野津教育長は、発達障がいについて「令和3年度の調査では、特別な支援が必要な児童、生徒は10％程度存在し、にこにこサポート事業などによる支援員を468人確保している」などと答弁しました。