１０月４日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会が開催され、常任委員会の所管別に設置された４つの分科会で令和３年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；生越俊一議員）では、農林水産部と商工労働部について『主要な施策の実施説明書』と『政策評価調書』に基づいて詳しい説明を受けました。主なる質疑としては、農林水産部では、「新規就農者の支援」や「水田園芸への支援」「認定農業者の推移」「『美味しまね認証』のPR」「漁業インフラの劣化」「木材産出量の推移」などについてあり、中山間地域等直接支払や農地の多面的機能支払い、コメや農産品価格の推移などについては詳細な資料の提出を求めることとしました。両部共管（ブランド推進課）では、「プレミアム飲食券等の政策効果」や「日比谷しまね館の運営状況」、「海外展開の状況」などについてあり、日比谷しまね館での取り組みを『島根ファンと関係人口の増加に貢献』とする総括に疑問が示され、プレミアム飲食券については利用者アンケートの結果について次回の審査で報告を求めることとしました。商工労働部では、「企業立地奨励金の効果」や「企業誘致の状況」、「新卒者の県内就職の状況」等についてあり、企業誘致専門員による企業情報収集活動に年間１億円を超える委託料が民間企業に支払われ、平成１６年度からの誘致実績が２５件との報告にざわつく場面があり、商工労働部が所管する年間1,000万円を超える委託事業や補助金について次回の委員会で報告を求めることとしました。