10月6日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催されました。この日の委員会では、地域振興部から「中山間地域の人口」、「特定有人国境離島計画の進捗状況」および「隠岐地域の概要」について、健康福祉部から「中山間地域の婚姻件数と出生数の状況」について、農林水産部から「森林譲与税の活用」について説明を受けました。平成２５年から１０年間に県内の中山間地域の人口は１３％程度の減少ですが、松江市の美保関地域、浜田市の弥栄地域、出雲市の佐田地域、益田市の美都、匹見地域、大田市の温泉津地域、江津市の桜江地域、雲南市の吉田。掛谷地域、美郷町、隠岐の島町布勢地域で２０％を超える減少となっており、中山間地域の婚姻件数は３４％減（非中山間地域１３．４％減）、出生数は31％減（8.6％減）となっていることがわかりました。委員からは「コロナ禍での県外からの来訪の状況」や「婚姻率の推移」、「県外からの高校生受け入れの方向性」、「森林管理の人材育成」などについて質疑があり、県内市町村の森林環境譲与税の活用状況については、予算の執行率は上昇しているものの、事業化率は100％に満たない状況にあり、配分額が満額（島根県内全体で1,037,184千円）となる令和６年度に向けて、林業専門職をおく島根県が市町村の森林整備や人材育成などに対する実施計画の立案を支援する必要があるとの意見がありました。ところで、日本銀行は「金融広報中央委員会」の全国調査で、奈良県と島根県が「全国で金融に関する知識や判断力を示す『金融リテラシー』が最も高い地域」と発表しました。島根県は、3年前の数値から大きく改善し、「学校や職場で金融教育を受けた」とする割合が高くなっており、金融トラブルの発生件数が全国で１番低いとされたことは「教育の効果」か「県民性によるもの」かは不明ですが、地味ながら良い報告です。