９月３０日、島根県議会９月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第４号）」など予算案４件と「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案の審査および所管事項調査が行われました。議案に関わる質疑では「木次線のラッピング」や「島根プレミアム飲食券発行事業の政策効果」などがあり、木次線については「乗客数を伸長させるには路線の魅力発出を図るために車両の内部や沿線にアッと思わせる仕掛けが必要」との指摘があり、プレミアム飲食券については、当初の見込みと大きく異なり、販売部数が低迷している状況が明らかになりました。所管事項調査では、さきの台風11号や14号の被害対策の早期実施を求める要望意見や燃油高騰対策について「政府は新型コロナ感染症および原油価格・物価高騰対策に予備費３兆４８４７億円を充て、食料品やエネルギー価格に対処するとのことで、県の迅速対応を期待する」との意見や県内就職の推進について「県内企業の魅力発信や高校生のインターンシップを強化・充実されたい」などとする意見、宿泊や飲食の需要喚起対策については「効果を『見える化』し、機動的な対応を図る努力をすべきでは」などの指摘がありました。