９月２９日、９月定例県議会は本会議が開催され、制度融資の期間延長やコメの消費拡大など総額７億円を追加補正する令和４年度島根県一般会計補正予算（第５号）など予算案２件と「島根県教育委員会委員任命の同意」など一般事件案５件および「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」など意見書２件が追加上程され、教育委員会委員に大田市の生越洋子さん、人事委員会委員に松江市の坂根千歳さん、監査委員に松江市の山口和志さん、土地利用審査会委員に出雲市の荒本弘美さんなど７名の選任に同意する人事案件が全会一致で即決されました。本会議終了後に開催された決算特別委員会の全体会では、一般会計および特別会計決算、企業局および県立病院、流域下水道事業など事業会計決算の概要説明と監査委員からの意見聴取、政策評価報告などが行われました。質疑では、病院事業の健全性確保や医師の働き方改革への対応、出生率のKPI指標の有効性などについてあり、山口病院事業管理者は、中央病院の経営状況について「コロナ感染にかかる医療や受信者の増加により平成２２年以降１２年ぶりに経常収支の黒字化が実現したが、病院改革プラン2022を策定し、施設改修などに備えた手元資金の確保に努める」と述べ、長岡企業局長は、水道水の供給単価について「経費の圧縮などにより事業収支の健全性の確保を図り、適切な水準を達成したい」、籏野総務部長は、財政指標について「島根県の公債費比率は5.3％（令和2年5.5％）、公債の将来負担比率は159％（173％）」などと述べました。