９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、生越俊一議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員(民主県民クラブ)の３人が質疑を行いました。生越議員は「危険空き家対策」「JA肥育センターの撤退」「島根県のデジタル化」などについて、福井議員は「島根県の人づくり戦略」「地方公務員法の改正」「再生可能エネルギーの導入」「コロナ感染に伴う企業支援」などについて、平谷議員は「最低賃金の引き上げ」「福祉事業の将来予測」「SNSにおけるハラスメント」「日本遺産の活用」「中山間地域の医療提供体制」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、地域別最低賃金について「政府方針もあって今後も引き上げが予測され、コスト上昇に対する生産性向上支援や下請法の徹底を図る」とし、JA肥育センターについて「JAが今後の畜産振興に関わる指針を示すことなく廃止の決定が先行したことは疑問」と述べました。籏野総務部長は、子育て中の職員支援について「県では子育てに配慮した勤務について当事者の希望を聞き、ワークアンドバランスを考慮した勤務環境構築に努めている」とし、藤井地域振興部長は、マイナンバーカードについて「令和４年８月末の島根県での普及率は47％」、西村農林水産部長は、バイオマスについて「令和3年度の原木生産は660,000㎥、木質チップは約200,000㎥で、今後は林地残材のチップ加工を支援する」、田中商工労働部長は、U・Iターンについて「若者に魅力のあるIT系の職場の確保や新規創業が可能となる環境整備を図る」、五十川土木部長は、空き家について「県内の住宅戸数約324,000戸のうち空き家は48,300戸で、1,600戸程度が倒壊の恐れがある」などと答弁しました。